(目的)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市営住宅を別表第1のとおり、共同施設を別表第2のとおり設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、市営住宅の入居者(以下「入居者」という。)を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者は公募を行わずに市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者(同居者を含む。)は、次(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては第1号及び第3号から第6号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第19条に規定する被災者等並びに福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第27条に規定する特定帰還者及び第39条に規定する居住制限者にあっては第4号及び第6号)の条件を満たす者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を満たす者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、市長が定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　前条第2項の場合において、入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める入居補欠者を定めることができる。

(補充入居者)

第11条　市長は、市営住宅に空き家を生じたときは、随時補充入居者を決定しなければならない。

(住宅入居の手続)

第12条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第13条　入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。この場合において、同居させようとする者は、市区町村税を滞納しておらず、暴力団員でない者でなければならない。

(入居の承継)

第14条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第15条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第16条　入居者は、毎年8月末日までに規則で定めるところにより市長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第18条　市長は、入居者から第12条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明渡し日のいずれか早い日、第42条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第19条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収する。

(敷金の運用等)

第20条　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え、ふすまの張替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第24条　入居者及び同居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第25条　入居者は、市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長が定めるところにより、届出をしなければならない。

第26条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第27条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第28条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第29条　市長は、毎年度、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を毎年1月末日までに通知する。

(明渡努力義務)

第30条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　第29条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第32条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条　第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第15条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第34条　市長は、収入超過者等に対して当該収入超過者等から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行う。

(期間通算)

第35条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第36条　市長は、第15条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第37条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第38条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長が定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第39条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額する。

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条　市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額する。

(住宅の検査)

第41条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、明け渡そうとする日の5日前までに市長に届け出て、第55条に規定する市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第42条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対し、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第43条　市長は、社会福祉法人及び公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第44条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長が定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係わる事項を記載した書面を提出して、市長に使用許可の申請をしなければならない。

(使用料)

第45条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第46条　社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第18条から第28条まで、第37条及び第41条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条中「第12条第5項」とあるのは「第44条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項」とあるのは「第49条」と読み替える。

(報告の請求)

第47条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第48条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第44条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第49条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第50条　市長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第51条　市長は、市営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該市営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居者資格)

第52条　第50条の規定により、市営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の条件を満たす者でなければならない。

(家賃)

第53条　第50条の特定による使用に供される市営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。

(準用)

第54条　第50条の規定による市営住宅の使用については、前3条に定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第14条まで、第17条から第28条まで、第36条から第42条まで及び第56条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第52条」と、第18条第1項中「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第36条第1項中「第15条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第53条の規定による家賃の決定」と読み替える。

(市営住宅監理員及び市営住宅連絡員)

第55条　法第33条第1項の規定に基づき、市営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第56条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長が指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(情報提供の要求)

第56条の2　市長は、入居申込者若しくは入居者又は同居者が暴力団員に該当するかどうかを確認するため必要があると認めるときは、その必要な限度において、警察その他関係機関に対し、情報の提供を求めることができる。

(指定管理者による管理)

第57条　市長は、必要があると認めるときは、地方自治法第244条の2第3項の規定により、市営住宅及び共同施設の管理を法人その他の団体(以下「団体」という。)で市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第58条　市営住宅及び共同施設の指定管理者として指定を受けようとする者は、申請書に市営住宅及び共同施設の管理に係る事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定の手続の特例)

第59条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、同条第3項各号に掲げる基準を満たすものと認める団体を指定管理候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定することができる。

(指定管理者が行う業務)

第60条　指定管理者は、次に掲げる業務(市長のみの権限に属するものを除く。)を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第61条　指定管理者は、規則で定める管理の基準に従って市営住宅及び共同施設の管理を行わなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第62条　市長は、指定管理者を指定したとき、又はその指定を取り消したとき、若しくは管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示するものとする。

(敷地の目的外使用)

第63条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(委任)

第64条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第65条　入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。