5年以内。ただし、公用車等の賃貸借契約で5年を超える期間とすることが適当と認められる場合は、その期間

条例第2条第1号の規定により借り入れた物品の賃貸借契約期間内の期間

3年以内

5年以内で、契約の相手方が調達する機材、設備等の減価償却資産の耐用年数などを基準に適当と認められる期間

通常の調達手続起案の内容に加え、次の事項を記載する。

(1)　当該契約に係る条例の該当条項

(2)　契約予定期間

(3)　執行予定金額(契約予定期間の総額)

(4)　総価契約の場合は、各年度の執行予定金額

総務部契約課長(以下「契約課長」という。)への合議を要する。

原則として複数年度にわたる総額を基準に設定する。

原則として複数年度にわたる総額での入札とする。

契約期間、支払条件等の契約条件、見積に必要な事項、入札の方法等については、仕様書の配布の際、文書により正確に説明するものとする。また、予算の減額又は削除があった場合についての特約条項についても説明するものとし、必要に応じて契約書案を提示するものとする。

複数年度にわたる全期間を記載する。

契約金額の総額及び各年度の金額を記載する。ただし、事務機器のリース等で、月額で記載することが一般的な契約については、月額での記載でも差し支えないものとする。

契約保証を要する場合は、契約金額の総額を基準とする。

履行遅延等による損害金は、各年度の契約金額を基準とする。

長期継続契約は、当該契約に基づく市の債務について、翌年度以降の歳出予算が保証されないことから、この点を双方合意しておくために、次のとおり特約条項を記載するものとする。ただし、特定の約款又は特殊な書式によらざるを得ない場合は、この限りでない。

(1)　条例第2条第1号の物品の借入れに係る契約の場合の記載例

第○○条　賃借人は、翌年度以降における所要の予算額について減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができる。

2　前項の規定により賃借人がこの契約を解除し、賃貸人に損害が生じた場合は、賃貸人は、その損失の補償を賃借人に対して請求できるものとする。この場合における補償額は、賃借人と賃貸人とが協議して定める。

(2)　条例第2条第2号の役務の提供を受ける契約の場合の記載例

第○○条　発注者は、翌年度以降における所要の予算額について減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができる。

初年度の支出予定金額を入力し、出力された支出負担行為書の金額欄の下部に、朱書きで全体の支出予定金額を括弧書きする。

全体の支出予定金額により判断し、必要に応じて手動で設定する。

調達方法に応じて選択する。

長期継続契約である旨及び初年度の分割払額の内訳等を記入する。

当該年度の支出予定金額を入力し、出力された支出負担行為書の金額欄の下部に、朱書きで全体の支出予定金額を括弧書きする。

当該年度の支出予定金額により判断する(システムの自動判定)。

「なし」を選択する。