2　この規程において、「所属長」とは、次に掲げる者をいう。

2　職員は、氏名、住所、学歴及び資格に変更を生じたときは、速やかに服務規程第4条第2項に規定する履歴事項等変更届を所属長を経由して、職員課長に提出しなければならない。

2　職員(前項において、出勤簿に押印する職員は除く。)が退庁しようとするときは、前項に準じて退庁時刻を記録しなければならない。

2　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により前項に規定する手続をとることができないときは、速やかに電話、伝言等により所属長に連絡しなければならない。

2　職員は、欠勤するとき又は欠勤したときは、服務規程第9条第2項に規定する欠勤届(以下「欠勤届」という。)を所属長に提出しなければならない。

3　所属長は、職員が前項に規定する手続をとらないで欠勤したときは、当該職員に代わって欠勤届を作成しなければならない。

4　所属長は、欠勤した職員があった場合は、服務規程第9条第4項に規定する欠勤報告書により速やかに職員課長に提出しなければならない。

2　職員は、勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、市長が定める。

3　地公法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、市長が定める。

4　市長は、職務の特殊性その他の事由により、第1項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　市長は、月曜日から金曜日までの5日間において、職員の勤務時間を午前8時30分から午後5時15分までの間に割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、職務の特殊性により、4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けることが困難である職員については、市長は、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)を設けなければならない。この場合において、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　前項に定める期間は、勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

3　市長は、週休日の振替(第1項の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割り振り変更(第1項の規定に基づき、勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第11条第2項、前条及びこの条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　市長は、4時間の勤務時間の割り振り変更を行う場合には、第2項に規定する期間内にある勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　市長は、前条第1項の規定に基づき超勤代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第17条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　市長は、前条の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、市長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　市長は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　市長は、前条に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続については、一般職の職員の例による。

2　市長は、3歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第16条の勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3　市長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第16条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第29条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)を介助する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に看護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として市長が認める者を含む。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものがいる職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、市長の定めるところにより当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、市長の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が、別に定めるところにより、当該介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項本文の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命じられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務を命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日について割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

4　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2　当該年の中途において、新たに採用された職員のその年における年次有給休暇の日数は、前項の規定にかかわらず別表第1に定めるところによる。

3　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間を単位として与えるものとし、1時間を単位として与えられた休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。ただし、次の各号に掲げる職員は、当該各号に掲げる時間数とする。

4　前各項の規定により年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、付与日から1年以内に当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、所属長が当該職員から意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、当該職員が自ら請求する時季に年次有給休暇を取得した場合にあっては、当該取得した日数分について、時季を指定して取得させることを要しない。

5　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)の日数は、20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

6　年次有給休暇の繰越しの日数は、第1項又は第2項に規定する年次有給休暇の日数のうちその年に職員が請求しなかった年次有給休暇の日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下「年次有給休暇の残日数」という。)があるときは、年次有給休暇の残日数が繰越限度日数以内である場合には、その日数とし、年次有給休暇の残日数が繰越限度日数を超える場合には、繰越限度日数に相当する日数とする。

7　当該年の中途において異動により職員となった者については、前2項の規定を準用する。

8　前項までの規定にかかわらず、臨時的任用職員の年次有給休暇については、市長部局の臨時的任用職員の例による。

9　市長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　前項第2号、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として市長が定める場合にあっては、その日数を考慮して市長が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の市長が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合であっても、第1項第2号の規定により当該90日に達した日の翌日以後の日については当該特定負傷等に係る特定病気休暇は承認しない。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合であっても、第2項の規定により当該明らかに異なる負傷又は疾病のために必要な療養の期間と当該使用した特定病気休暇の期間は連続しているものとみなし、第1項第2号の規定により当該明らかに異なる負傷又は疾病に係る特定病気休暇は承認しない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項第2号及び第2項から前項までの規定の適用については、市長が定める場合を除き特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　病気休暇は、1日、1時間又は1分を単位として与えるものとする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、1日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、1日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

2　前項に規定するもののほか、職員の親族が死亡した場合の特別休暇は、別表第3のとおりとする。

3　別表第2に定める特別休暇のうち、第6項及び第10項から第13項までに規定する特別休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の使用単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

5　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　市長は、職員が職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で、当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、暦年による1年について30日を超えて与えることはできない。

2　安全管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第6条の定めるところに従って、その職務を行うものとする。

2　火気取締責任者及び補助員は、退庁の際、火気の有無について検査しなければならない。

2　衛生管理者は、労働安全衛生規則第11条の定めるところに従って、その職務を行うものとする。

2　職員の健康診断については、一般職の職員の例によるものとする。

2　前項に規定する場合を除き、公務その他の原因によって職員又は職務に関し事故が起こったときは、所属長は、速やかに服務規程第17条第2項に規定する事故報告書を市長に提出しなければならない。

3　前2項の報告書は、都城市自動車事故等処理規則(平成18年規則第37号)第2条第2項の規定による事故報告書をもってこれらと兼ねることができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、都城市水道企業職員就業規程(平成18年都城市水道事業管理規程第11号)の規定によりなされた事務手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の都城市企業職員就業規程の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(都城市企業職員就業規程の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規程による改正後の都城市企業職員就業規程の規定を適用する。