(目的)

第1条　この規則は、都城市職員定数条例(平成18年条例第33号)第1条に定める職員(以下「職員」という。)で、他の模範となるべき顕著な功績があった者を表彰し、その功労に報いるとともに全職員の勤務意欲の高揚と業務能率の向上を図ることを目的とする。

(表彰の基準)

第2条　表彰は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して行う。

(表彰の方法)

第3条　表彰は、表彰状を授与してこれを行う。ただし、市長が必要と認める場合は、記念品を授与することができる。

(勤続年数の区分)

第4条　第2条第1項第9号による表彰は、勤続年数満30年及び満40年に区分して行う。

(勤続年数の計算)

第5条　前条の勤続年数の計算については、職員として引き続いた在職年数によるものとし、休職(公務上負傷し、又は疾病にかかり療養を要するための休職を除く。)期間は、当該期間の2分の1を除算し、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定により許可を受けた期間及び停職期間は、全期間を除算するものとする。この場合において、除算する期間は、1箇月を単位として行い、1箇月の中に職務を行った日がある月は、除算の対象としない。

(表彰の時期)

第6条　表彰は、随時行うものとする。ただし、第2条第1項第9号の規定による表彰の基準日は、4月1日とする。

(表彰の内申)

第7条　部長(部に属さない課又は室にあっては、課長又は室長)は、所属職員が第2条各号に該当する場合(同条第9号は除く。)にはその都度次の事項を記載した内申書(別記様式)を総務部長を経て市長に提出しなければならない。

(死亡者に対する表彰)

第8条　表彰を受けるべき者が表彰前に死亡したときは、表彰状は、都城市職員退職手当支給条例(平成18年条例第59号)第2条の2に定める順位に従い、その遺族に贈与する。

(欠格理由)

第9条　表彰を受けるべき者が表彰前に懲戒処分その他の理由により表彰することが適当でないと認められるに至ったときは、表彰を行わない。

(審査会)

第10条　被表彰者の選考及び表彰に関する事項を審査し、表彰の適正を期するため表彰審査会(以下「審査会」という。)を設ける。

(補則)

第11条　この規則で定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。