(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがある場合を除くほか、市の公有財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の事務の総括)

第3条　総務部長は、公有財産の管理に関する事務手続を総括し、必要な調整を行うものとする。

(行政財産の所管)

第4条　行政財産は、当該行政財産に係る事務又は事業を所掌する課がこれを所管する。

(普通財産の所管)

第5条　普通財産は、財産活用課(総合支所の区域における普通財産については、各総合支所地域生活課)が所管する。ただし、次の各号に掲げる普通財産は、当該各号に定める課が所管するものとする。

(取得又は処分時の資料作成)

第6条　課長は、公有財産を取得し、又は処分しようとするときは、当該財産に関する次に掲げる書類を作成しなければならない。ただし、公有財産の種類に応じ、必要のない書類又は記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産取得前の措置)

第7条　課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産について、登記情報、登録情報、現況、担保権又は用益権の設定、法令上の制約、義務の負担等の必要な事項を調査しなければならない。

(取得時の検査)

第8条　課長は、公有財産として土地又は建物その他の工作物を取得するときは、実地立会いの上、当該財産に関する書類、図面等と照合して引渡しを受けなければならない。

(登記又は登録)

第9条　課長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。

(取得した公有財産情報の登録)

第10条　課長は、公有財産を取得したときは、速やかに第37条に規定する公有財産台帳に必要な情報を登録しなければならない。

(代金の支払)

第11条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する財産については登記又は登録を完了した後、その他の公有財産については当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるとき又は市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(火災保険への加入)

第12条　課長は、取得した公有財産のうち火災保険に加入する必要があると認められるもの(市営住宅を除く。次項において同じ。)については、火災保険への加入手続を財産活用課長に要請しなければならない。

(公有財産管理上の注意義務)

第13条　課長は、所管する公有財産について、次に掲げる事項に注意を払って管理しなければならない。

(所管換等の手続)

第14条　課長は、公有財産の所管換、用途変更又は用途廃止(以下「所管換等」という。)をしようとするときは、公有財産変更調書に、次に掲げる事項を明らかにする書類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の種類に応じ、必要のない書類又は記載事項の一部を省略することができる。

(異なる会計間の所管換)

第15条　異なる会計間において、公有財産の所管換をするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が無償として整理することが適当と認める特別の理由があるときは、この限りでない。

(公有財産の使用承認)

第16条　課長は、次のいずれかに該当する場合は、その所管に属する公有財産を、他の課に使用させることができる。同一課内において異なる会計に使用させる場合も同様とする。

(災害等の報告)

第17条　課長は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又は損傷したときは、公有財産災害等報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて、総務部長に合議の上、市長に報告しなければならない。

(使用許可の基準)

第18条　法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可(以下「行政財産目的外使用許可」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うことができる。

(使用許可の申請)

第19条　行政財産目的外使用許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(使用許可の通知)

第20条　市長は、行政財産目的外使用許可を決定したときは、当該許可の申請をした者に対し、行政財産目的外使用許可書により通知するものとする。この場合において、許可書には、次に掲げる条件を付するものとする。

(使用許可の期間)

第21条　行政財産目的外使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、電柱若しくは水道管、ガス管その他埋設物を設置するため使用させるとき又は市長が特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第22条　行政財産目的外使用許可を受けた後に生じた事由等により使用料の減免を受けようとする者は、行政財産目的外使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(使用許可の取消し)

第23条　法第238条の4第9項の規定による使用許可の取消しは、行政財産目的外使用許可取消通知書を交付して行うものとする。

(原状回復)

第24条　使用者は、行政財産目的外使用許可の期間が満了したとき又は許可を取り消されたときは、当該行政財産を原状に回復しなければならない。ただし、市長が特に原状に回復する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(行政財産の貸付け等)

第25条　行政財産は、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、これを貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定することができる。

(貸付けの申請)

第26条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(貸付期間)

第27条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(貸付料)

第28条　普通財産の貸付料は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。この場合において、当該貸付けが消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による課税取引に該当するときは、これに消費税及び地方消費税相当額を加算するものとする。

(貸付料の納付期日等)

第29条　貸付料は、貸付契約で定めた期日までに納付させるものとする。

(契約書への明示事項)

第30条　普通財産を貸し付ける場合は、借受人との間で契約を締結し、契約書には次に掲げる事項を明示するものとする。ただし、特に必要がないと認められる事項については、その記載を省略することができる。

(契約に要する費用の負担)

第31条　普通財産を貸し付ける場合において、契約に要する費用(公正証書の作成等を含む。)は、借受人をして負担させるものとする。

(無断使用等)

第32条　普通財産を無断で使用し、又はこれによって収益した者については、その使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。ただし、特別の事情により、市長がやむを得ないと認めたときは、貸付けを追認し、その間の貸付料を既往に遡って追徴することができる。

(普通財産の譲渡の場合の用途指定)

第33条　普通財産を譲渡するときは、譲渡契約において、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を明示するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(普通財産売払代金等の延納申請)

第34条　普通財産の売払代金等の延納を申請しようとする者は、売払代金等延納申請書を市長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第35条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納利率)

第36条　施行令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、市長が別に定める率による。

(公有財産台帳)

第37条　課長は、その所管する公有財産について、公有財産台帳に記録し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第38条　公有財産台帳に記載すべき財産の価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評価額、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額とし、その他のものは次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(書類等の作成及び処理)

第39条　この規則の規定による手続等のため作成が必要な様式その他の書類等については、別に定める。