(趣旨)

第1条　この規則は、都城市土地開発基金条例(平成18年条例第81号)第7条の規定により、都城市土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し、都城市財務規則(平成18年規則第65号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基金の所管)

第3条　基金に関する事務は、総務部財産活用課において所掌する。ただし、総合支所に係るものにあっては各総合支所の地域生活課とする。

(運用の範囲)

第4条　基金は、次の各号に掲げる事項に運用する。

(基金台帳)

第5条　総務部財産活用課長及び各総合支所の地域生活課長(以下「財産活用課長及び地域生活課長」という。)は、基金の現状を明らかにするため基金台帳(様式第1号)を備えなければならない。

(取得する土地の範囲)

第6条　基金によって取得する土地は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地で、かつ、次の各号のいずれかに該当する土地に限るものとする。

(土地需用計画書等の提出)

第7条　各課の長は、基金による土地の先行取得を必要とするときは、毎年4月20日までに土地需用計画書(様式第2号)を作成し、財産活用課長及び地域生活課長に提出しなければならない。ただし、緊急を要するものは、随時にこれを行うことができる。

(土地取得計画)

第8条　財産活用課長及び地域生活課長は、前条第1項の規定により提出された土地需用計画書に基づき、需用土地の使用目的、使用予定年度、予算計上の見通し、需用の緩急度、規模の大小及び基金に属する現金の額の状況等を総合的に勘案し、土地取得計画を立てなければならない。

(土地取得計画の通知)

第9条　財産活用課長及び地域生活課長は、前条の規定により土地取得計画を立て、又は変更したときは、速やかに土地取得計画(変更)通知書(様式第4号)により、関係課の長に通知しなければならない。

(土地取得事務)

第10条　財産活用課長及び地域生活課長は、第8条の規定による土地取得計画に基づき土地の取得を行うものとする。ただし、特に市長が当該取得事務を関係課の長に行わせることが合理的であると認めるときは、この限りでない。

(登記及び境界標の設置)

第11条　財産活用課長及び地域生活課長は、土地を取得したときは、速やかに登記の手続をするとともに、その境界を明らかにするため、都城市公有財産規則第8条第2項に規定する境界標の設置等の措置を講じ、その土地に関する境界確定書を作成しなければならない。ただし、特に市長が関係課の長に行わせることが合理的であると認めるときは、この限りでない。

(代金の支払)

第12条　取得した基金財産の代金は、当該基金財産の登記完了後に支払わなければならない。

(取得通知等)

第13条　財産活用課長及び地域生活課長は、基金財産を取得したときは、速やかに当該基金財産の所在、面積、取得価格その他必要な事項について、関係課の長に通知しなければならない。

(基金財産の管理)

第14条　基金財産の管理に関する事務は、財産活用課長及び地域生活課長が行うものとする。

(基金財産台帳)

第15条　財産活用課長及び地域生活課長は、基金財産の種類、所在、数量、価格等管理上必要な事項を明らかにした基金財産台帳(様式第7号)及び関係図面を作成保管し、異動が生じた場合には、直ちにこれを修正しなければならない。

(基金財産の貸付け)

第16条　基金財産は、貸し付けることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、財産活用課長及び地域生活課長が基金財産の管理に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(引渡し)

第17条　課の長は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第8号)により財産活用課長及び地域生活課長へ要求しなければならない。

(引渡価格)

第18条　財産活用課長及び地域生活課長は、基金財産の引渡しをしようとするときは、関係課から引渡価格の代金を徴収するものとする。

(振替え)

第19条　引渡価格の代金は、公金振替書により基金へ振り替えなければならない。

(引渡し前の使用承認)

第20条　財産活用課長及び地域生活課長は、課の長から引渡し前において、需用目的に係る基金財産使用承認願(様式第10号)があったときは、確実な引渡し時期を検討し、適当と認めるときは、基金財産を使用させることができる。

(利率)

第21条　基金の運用に係る貸付けの利率は、市長がその都度定める。

(執行伺等の決裁)

第22条　基金に係る執行伺の決裁は、1件当たりの金額が500万円以上1,000万円未満のものにあっては副市長(総括担当)が、300万円以上500万円未満のものにあっては総務部長が、300万円未満のものにあっては財産活用課長及び地域生活課長がそれぞれ行うものとする。