(設置)

第1条　公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、都城市土地開発基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、17億4,109万7,000円とする。

(運用)

第3条　市長は、基金の設置の目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない。

(管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(繰替運用)

第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(基金に属する現金の過不足額の処理)

第6条　土地の取得価格と市長が別に定める引渡価格に差があるため、基金に属する現金に過不足を生じたときは、その過不足額は、一般会計予算に計上して処理するものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、規則で定める。