2　市長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、減額又は免除の可否を決定し、使用料減免決定通知書(様式第2号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、行政財産目的外使用許可に係る使用料減免の申請手続については、都城市公有財産規則(令和6年規則第9号)に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、別に定めのあるものについては、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、審査の上、還付の可否を決定し、使用料還付決定通知書(様式第4号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の都城市使用料条例施行規則(平成6年都城市規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。