2　市長は、前項の規定により入園願書の提出があったときは、審査の上、適格者に対しては、入園の許可を行い、入園許可書(様式第2号)を当該保護者に交付するものとする。

3　前項の許可を受けた保護者並びに条例第9条の規定により認定こども園に入園を希望する2号認定子ども及び3号認定子どもの保護者は、都城市子ども・子育て支援法施行細則(令和元年規則第20号。以下「施行細則」という。)で定めるところにより、市長に入園の申込みを行わなければならない。

4　市長は、前項の申込みがあったときは、審査の上、施行細則で定めるところにより、当該保護者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により提出された特別保育利用申込書の内容を審査し、利用の可否を決定し、その結果を特別保育利用(承認・不承認)決定通知書(様式第4号)により申込者に通知するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、特別保育を実施するに当たり必要な事項は、別に定める。

2　前項の保育料等の納付期限の延長を希望する者は、保育料等の納付期限延長申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により納付期限延長の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を保育料等の納付期限延長(承認・不承認)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　条例第15条第2項の規定により減免を受けようとする者は、原則として当該減免を受ける1週間前までに食材料費の減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項に規定する申請書に併せて当該申請の事実を証する書類その他市長が必要と認める書類の提出を求め、又は調査を行うことができる。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により減免の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を保育料等の減免(承認・不承認)決定通知書(様式第9号)又は食材料費の減免(承認・不承認)決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　園長は、子どもの給食についてその熱量、成分、味等に十分注意し、栄養の向上に努めなければならない。

3　園長は、子どもの疾病、傷害等で特に急を要するときは、緊急に医療機関に搬送し、手当を加えるとともに、その旨を保育課長に連絡しなければならない。

4　保護者は、子どもが学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)に規定する感染症にかかり、休園し、又は治癒後登園するときは、医師の証明書を園長に提出しなければならない。

2　前項の規定により防火管理者を選任したときは、消防局長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　前項の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の認定こども園に係る入園手続等の準備行為については、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　施行日の前日までに、都城市保育所条例施行規則(平成18年規則第91号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(都城市保育所条例施行規則の一部改正)

4　都城市保育所条例施行規則の一部を次のように改正する。

(都城市保育・児童館条例施行規則の一部改正)

5　都城市保育・児童館条例施行規則(平成18年規則第96号)の一部を次のように改正する。