(設置)

第1条　小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称、位置及び類型)

第3条　認定こども園の名称、位置及び類型は、次の表のとおりとする。

(定員)

第4条　認定こども園の定員は、規則で定める。

(事業)

第5条　認定こども園は、認定こども園法に基づく事業を行うほか、市長が必要と認める事業を行う。

(職員)

第6条　認定こども園に園長その他必要な職員を置く。

(休業日)

第7条　認定こども園の教育・保育を提供しない日(以下「休業日」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、臨時に休業し、又は休業日を変更することができる。

(入園資格)

第8条　認定こども園に入園できる者は、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもとする。

(入園手続)

第9条　認定こども園に入園を希望する子ども(以下「入園希望児」という。)の保護者は、規則で定めるところにより入園手続を行い、市長の許可を受けなければならない。

(入園の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入園希望児の入園を制限することができる。

(保育料)

第11条　第9条の許可を受けた保護者は、保育料を納付しなければならない。

(食事の提供に要する費用)

第12条　保護者は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第4項第3号イ、ロ又はハに掲げるものを除き、食事の提供に要する費用(以下「食材料費」という。)を負担しなければならない。

(特別保育)

第13条　市長は、認定こども園において地域子ども・子育て支援事業(以下「特別保育」という。)を行うことができる。

(保育料等の納付期限)

第14条　保育料、食材料費、特別保育料(以下「保育料等」という。)の納付期限は、次の各号に掲げる保育料等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、その日が都城市の休日を定める条例(平成18年条例第2号)第2条に定める休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日とする。

(保育料等の減免)

第15条　市長は、保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第11条第1項、第12条第1項及び第13条第4項の規定にかかわらず、保育料等の一部を減額し、又は免除することができる。

(保育料等の還付)

第16条　既に納入した保育料等は、還付しない。ただし、市長が還付することを適当と認めた場合は、この限りでない。

(退園)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入園している子ども(以下「入園児」という。)を退園させることができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、認定こども園の管理運営に関して必要な事項は、規則で定める。