(趣旨)

第1条　この規則は、都城市保育・児童館条例(平成18年条例第116号。以下「条例」という。)第22条の規定に基づき、保育・児童館の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条　保育・児童館に館長、保育士、調理員、児童厚生員及び嘱託医を置く。

(職務)

第3条　館長は、上司の命を受けて保育・児童館の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(休館日)

第4条　保育・児童館の休館日は、日曜日及び都城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年条例第42号)に規定する休日とする。ただし、条例第14条に規定する保育・児童館の利用に限り、こどもの日を休館日としない。

(保育時間)

第5条　条例第3条第1号に規定する保育の実施時間は、1日11時間までの範囲とする。ただし、市長が必要と認めるときは、保育時間を変更することができる。

(食事の提供に要する費用の額)

第6条　条例第7条第2項の規定により規則で定める食事の提供に要する費用の額は、月額4,500円とする。

(保育料等の納期限の延長)

第7条　条例第10条の規定により納期限の延長を受けようとする者は、保育料等の納期限延長申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(保育料等の減免申請)

第8条　条例第11条第1項の規定により減免を受けようとする者は、保育料等の減免申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第9条　市長は、前条の規定により減免の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を保育料等の減免(承認・不承認)決定通知書(様式第4号)又は食材料費の減免(承認・不承認)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(健康管理)

第10条　館長は、常に保育・児童館内の清潔を保持し、職員及び乳幼児等の健康に留意し、健康診断を行い、特に注意を要する者については、必要な処置を講じなければならない。

(生活指導)

第11条　乳幼児等の生活指導については、常に楽しく規則正しい生活習慣を身につけるように留意し、身体の諸機能、知能、情操、意思等が発達していくように努めなければならない。

(環境の整備)

第12条　館長は、乳幼児等の生活環境について、関係地域の協力を得てその整備に努めなければならない。

(日課)

第13条　保育の日課は、次のとおりとする。ただし、時季により日課の時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

(施設及び設備の保全等)

第14条　館長は、保育・児童館の施設及び設備(物品を含む。以下同じ。)の維持保全並びに整備改善に努めなければならない。

(非常災害)

第15条　館長は、非常災害その他急迫の事態に際してとるべき処置について、あらかじめ計画を立て、当該計画について保育課長の承認を得なければならない。

(防火管理者)

第16条　市長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定に基づき、防火管理者を選任しなければならない。

(利用時間)

第17条　保育・児童館の利用時間は、午前10時から午後6時までとする。ただし、母親クラブ等は、午後6時から午後10時まで利用することができる。

(利用許可等)

第18条　保育・児童館を利用しようとする者は、あらかじめ保育・児童館利用許可申請書(様式第6号)を提出し、市長の許可を受けなければならない。

(利用の禁止)

第19条　保育・児童館の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(設備の制限)

第20条　保育・児童館の利用に当たっては、特別の設備(電力利用を含む。)を設け、又は既存の施設に変更を加えてはならない。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

(利用者の遵守事項)

第21条　保育・児童館の利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。