○都城市役務等に係る指名競争入札参加者の指名基準を定める要綱
平成28年4月1日
告示第110号
(目的)
第1条 この告示は、都城市財務規則(平成18年規則第65号)第156条の規定に基づき、市が発注する庁舎等の設備維持管理、清掃、警備その他の役務の提供及び物品の賃貸借等の指名競争入札参加者の指名基準について、必要な事項を定めることにより、指名競争入札の厳正かつ公平な執行を図ることを目的とする。
(指名業者の選定)
第2条 指名業者の選定に当たっては、特別な事情がある場合を除き、都城市物品及び役務の競争入札に係る参加者資格等に関する要綱(平成24年度告示第155条)第5条第1項に規定する物品・役務有資格事業者名簿及び都城市建設工事等の競争入札に係る参加者資格等に関する要綱(平成23年度告示第311号)第5条第1項に規定する建設業者等有資格業者名簿(以下「建設業者等名簿」という。)に登載されている有資格事業者から選定する。この場合において、業務の適正な履行に必要な条件、類似の履行実績等を判断した上で選定するものとする。
(1) 事業所等の所在地区分 市内に本店を有する者。ただし、業務の内容及び目的により、特に必要があるときは、市内に本店を有する者に次いで市内に営業所等のある者、県内に本店のある者、県内に営業所等のある者、県外業者の順に優先する。
(2) 事業所等の地理的要件 災害、事故等の発生及びシステム等の障害発生等で、緊急に対応が必要である場合において、対応までの時間的制約があるときは、その制約の範囲内の者
(1) 都城市物品及び役務に係る入札参加資格停止等の措置に関する要綱(平成24年度告示第215号)第3条第1項の規定により入札参加資格停止中の者
(2) 経営状況が著しく不健全であると認められる者
(3) 賃金不払等があり、当該状態が継続していることが確認された者
区分 | 予定価格の範囲 | 指名業者数 |
役務 | 50万円を超え500万円未満 | 3者以上 |
500万円以上 | 5者以上 | |
物品の賃貸借 | 40万円を超え500万円未満 | 3者以上 |
500万円以上 | 5者以上 |
2 建設業者等名簿に登載されている有資格事業者から選定する場合は、都城市建設工事指名競争入札参加者の指名基準を定める要綱(平成28年度告示第115号)及び都城市測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加者の指名基準を定める要綱(平成28年度告示第114号)を準用する。
附則
この告示は、公表の日から施行する。