(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)、総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙の地域支援事業実施要綱で使用する用語の例による。

(事業構成等)

第3条　総合事業の種類及び事業内容は、次に掲げるとおりとする。

(介護予防・生活支援サービス事業の対象者)

第4条　介護予防・生活支援サービス事業の対象となる者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者であって、介護予防ケアマネジメントにより、当該サービスを提供する必要があると市長が認めるものとする。

(事業の委託及び指定)

第5条　市長は、適当と認める者に対し、総合事業の全部又は一部を委託することができる。

(総合事業の一般原則)

第6条　総合事業の指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(第1号事業支給費の算定等)

第7条　指定相当訪問型サービス及び指定相当通所型サービスに係る第1号事業費の算定は、介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準に準ずるものとする。

(利用者負担及び利用料)

第8条　介護予防・生活支援サービス事業の利用者は、別表第3に定める利用者負担又は利用料を負担するものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第9条　市長は、指定相当訪問型サービス、指定相当通所型サービス及び元気アップデイサービス事業について、地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)別記1第2の1の(1)ア(コ)③及び④の例により、同(サ)③の高額介護予防サービス費相当事業及び同(サ)④の高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(支給限度額)

第10条　支給限度額の算定は、別表第4のとおりとする。ただし、支給限度額を算定する事業は、指定相当訪問型サービス、指定相当通所型サービス及び元気アップデイサービス事業に限る。

(給付管理)

第11条　総合事業のうち、給付管理(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第13条第1項及び第2項に規定する事務をいう。)を行う事業は、指定相当訪問型サービス、指定相当通所型サービス及び元気アップデイサービス事業とする。

(償還給付の手続)

第12条　指定相当訪問型サービス、指定相当通所型サービス及び元気アップデイサービス事業に係る第1号事業支給費に係る償還給付に関する手続については、都城市介護保険施行規則(平成18年規則第151号)第21条の規定を準用する。ただし、申請及び決定通知については、それぞれ第1号事業支給費等申請書(様式第1号)及び第1号事業支給費支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(指導及び監査)

第13条　市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(関係機関との連携)

第14条　市長は、関係機関との連携を図り、総合事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。