(趣旨)

第1条　この訓令は、山岳において遭難者が発生した場合又は隣接消防本部から山岳遭難に関して応援要請があった場合の対応について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(情報の収集)

第3条　消防局長(以下「局長」という。)は、山岳において遭難者が発生した場合若しくは遭難発生の情報を取得し必要と認める場合、又は隣接消防本部から山岳遭難に関して捜索協力の要請があった場合は、警防救急課長に所属職員の派遣を行わせ、情報を収集しなければならない。

(捜索隊の編成)

第4条　局長は、前条の規定に基づく情報収集の結果、捜索の必要があると認めた場合は、当該区域を管轄する署長に、捜索隊を編成させるものとする。

(警防本部の設置等)

第5条　局長は、捜索が広範囲に及ぶ場合若しくは遭難者が多数の場合等、捜索・救助等の活動が困難であると認める場合、又は隣接消防本部からの応援要請に基づく場合であって活動が大規模若しくは長期間に及ぶときは、直ちに警防本部を設置するものとする。

(現場指揮本部の設置)

第6条　捜索活動拠点に、警防規程第23条に規定する現場指揮本部を設置する。ただし、隣接消防本部からの要請に基づく場合にあっては、当該消防相互応援協定等によるものとする。

(関係機関との調整)

第7条　捜索に当たっては、警察、消防団その他の関係機関又は隣接消防本部と、次の各号について調整を図るものとする。

(捜索活動要領)

第8条　捜索活動は、消防計画に定める警防活動要領及び安全管理マニュアルに基づき行うものとする。