(目的)

第1条　この訓令は、都城市消防局(以下「消防局」という。)が実施すべき災害の警戒及び防ぎょその他の警防活動並びにこれらの実施に必要な警防業務を円滑に遂行するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防局長(以下「局長」という。)は、警防活動及び警防業務を統括する。

(消防隊の種別)

第4条　都城市消防署組織及び事務分掌規程(平成20年度都消訓令第1号。以下「署規程」という。)第2条に規定する消防隊は、指揮隊、警防隊、救助隊及び救急隊とする。

(消防部隊の編成)

第5条　消防部隊を分隊、小隊、中隊及び署隊に編成する。

(署隊)

第6条　署隊の編成は、別表第1に定めるとおりとする。

(中隊)

第7条　中隊長は、消防司令の階級にある者をもって充てる。中隊長は、署隊長の命を受け、所属隊員を指揮監督して警防活動を遂行する。

(小隊)

第8条　小隊長は、消防士長以上の階級にある者をもって充てる。小隊長は、上司の命を受け、所属隊員を指揮監督して警防活動を遂行する。

(分隊)

第9条　分隊長は、消防副士長以上の階級にある者をもって充てる。分隊長は、上司の命を受け、所属隊員を指揮監督して警防活動に従事する。

(隊員)

第10条　隊員は、次に定めるところにより、警防員及び機関員に区分する。

(災害出動の優先)

第11条　消防隊の災害出動は、他の警防業務に優先しなければならない。

(災害出動基準)

第12条　局長は、消防隊の迅速かつ的確な出動を図るため、計画出動、特命出動及び応急出動に関し、災害出動基準を定めるものとする。

第13条及び第14条　削除

(応援体制)

第15条　消防の相互応援に関して他の市(消防の事務を処理する一部事務組合を含む。)との協定(以下「消防相互応援協定」という。)に基づく応援出動及び組織法第43条又は第44条の規定に基づく緊急消防援助隊の派遣について必要な事項は、消防計画に定める。

(受援体制)

第16条　消防相互応援協定に基づく応援要請及び組織法第43条又は第44条の規定に基づく緊急消防援助隊の応援を受ける場合の受援体制について必要な事項は、消防計画に定める。

(各級指揮者)

第17条　災害現場における指揮者は、次に掲げる者とする。

(現場最高指揮者)

第18条　前条各号に掲げる指揮者のうち、災害現場に到着している最上級指揮者を現場最高指揮者とする。ただし、同一の災害現場に同級の指揮者が2人以上いるときの現場最高指揮者は、当該災害現場を管轄する消防隊の指揮者とする。

(指揮宣言)

第19条　現場最高指揮者(単隊出動の現場最高指揮者を除く。)は、災害現場に出動した消防部隊(以下「出動部隊」という。)に対する指揮責任を明確にし、指揮の統一を図るため、当該出動部隊及び指令課長に対し、現場最高指揮者である旨の宣言を行わなければならない。

(指揮権の移行)

第20条　現場最高指揮者は、上級の指揮者が災害現場に到着したときは、速やかに災害状況及び警防活動の状況等、出動部隊の指揮に必要な事項について引継ぎを行わなければならない。

(各級指揮者の任務)

第21条　各級指揮者は、出動部隊の警防活動を指揮するとともに、現場最高指揮者を補佐しなければならない。

(増強部隊の出動要請)

第22条　現場最高指揮者は、災害の状況により消防部隊を増強する必要があると認めるときは、指令課長にこれを要請しなければならない。

(現場指揮本部)

第23条　現場最高指揮者は、警防活動の総合性及び一体性を確保するため必要があると認めるときは、現場指揮本部を設置するものとする。この場合において、現場最高指揮者を現場指揮本部長と呼ぶ。

(警防本部の設置及び解散)

第24条　局長は、災害の状況に応じ必要と認める場合又は大規模な火災、風水害、地震その他の災害(以下「非常災害」という。)が発生し、若しくは発生するおそれがある場合は、警防本部を設置するものとする。

(警防本部長等)

第25条　警防本部に、警防本部長及び警防副本部長を置く。

(組織)

第26条　警防本部に、別表第2に掲げる班を置く。

(職責)

第27条　班長は、警防本部長の命を受け、班の職務を掌理する。

(本部会議との活動調整)

第28条　警防本部は、都城市地域防災計画に定める災害警戒本部又は災害対策本部が設置された場合には、当該本部に設置される本部会議との活動調整を行うものとする。

(消防通信の管理等)

第29条　局長は、電波法(昭和25年法律第131号)、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)、無線局運用規則(昭和25年電波監理委員会規則第17号)その他関係法令に基づく消防通信に関する管理を統括する。

(通信施設の管理)

第30条　通信施設(消防通信の用に供する施設をいう。以下同じ。)は、定期的に点検を行うとともに、機能保全のための必要な整備を行うものとする。

(無線従事者の選任及び解任)

第31条　無線従事者の選任又は解任の届出は、電波法第51条に基づき、速やかに行うものとする。

(無線従事者等の責務)

第32条　無線従事者等(無線従事者並びにその管理の下に無線局(電波法第2条第5号に規定する無線局をいう。以下同じ。)の通信操作及び技術操作に従事する者をいう。)は、法令を遵守し、通信施設の機能に精通し、常に冷静な判断と的確な操作により、通信機能の活用に努めなければならない。

(指令員の責務)

第33条　指令員(指令課において、消防隊への出動指令及び消防通信業務を担当する消防職員をいう。以下同じ。)は、災害を覚知したときは、その種別、場所、目標、状況その他必要事項の確認に努め、適切な消防隊の出動を指令するとともに、当該指令情報を記録(電磁的記録を含む。)しなければならない。

(出動指令等)

第34条　出動指令は、指令放送及び無線電話によることを原則とし、次のとおり区分する。

(開局と閉局)

第35条　「としょうほんぶ」(消防局において、電波法に定める消防無線を統括する無線局をいう。以下同じ。)は、常時開局しておかなければならない。

(使用波の指定)

第36条　無線局(電波法第2条第5号に規定する無線局をいう。)が警防活動で使用する波は、別表第4のとおりとする。

(無線通信設備の試験)

第37条　指令員は、無線通信設備の機能の良否を確認するため、次の区分により、定時に試験を行うものとする。

(消防通信要領等)

第38条　本節に掲げるもののほか、消防通信要領等に関し必要な事項は、消防計画に定める。

(消防計画)

第39条　局長は、通常災害又は非常災害発生時において、消防力を結集して消防活動に万全を期すため、消防計画を策定しなければならない。

(消防計画の運用)

第40条　所属長は、前条に規定する消防計画を職員に周知するとともに、当該計画が効率的に運用できるよう、災害の発生に即応できる態勢を確保しておかなければならない。

(警防調査の実施)

第41条　署長は、災害が発生した場合に警防活動が困難となるおそれがある管轄区域内の消防対象物並びに地理及び水利の状況等について把握するため、警防調査を定期的に実施するものとする。

(警防計画)

第42条　署長は、前条に規定する調査の結果、警防活動を適切に実施するため必要があると認めるときは、次に掲げる警防計画を策定しなければならない。

(警防計画の周知等)

第43条　署長は、警防計画を策定し、又はこれを修正したときは、局長及び他の署長に通知するとともに、所属職員に周知しなければならない。

(部隊の掌握)

第44条　署長は、常に所属の消防部隊を掌握しなければならない。

(出動計画の調整)

第45条　警防救急課長は、前条の規定による通報を受けた場合において必要があると認めるときは、局長と協議の上、消防隊の出動計画の調整、その他必要な措置を講じるものとする。

(火災警報発令時等の措置)

第46条　局長は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第22条第3項の規定に基づく火災警報が発せられたとき、又は気象その他の状況から災害の発生が予測され、警防活動上必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(訓練)

第47条　署長は、毎年度職員に対する訓練計画を作成するものとする。

(訓練種別)

第48条　訓練の種別は、次のとおりとする。

(訓練の実施)

第49条　前条の訓練は、それぞれ次に掲げる区分により、計画的に実施するものとする。

(訓練効果の確認)

第50条　署長は、前条に規定する訓練を実施したときは、必要により訓練効果の確認を行い、警防活動の向上に反映させるものとする。

(警防活動の原則)

第51条　警防活動の原則は、次のとおりとする。

(現場最高指揮者等の責務)

第52条　現場最高指揮者は、消防部隊を掌握し、指揮に当たるとともに、警防活動に必要な情報を収集し活動方針を決定する。

(災害情報)

第53条　現場最高指揮者は、指令課長と常に緊密な連絡を図り、収集した災害情報及び警防活動の状況を速やかに指令課長に報告するものとする。

(警防活動支援情報)

第54条　指令課長は、必要に応じ、現場最高指揮者及び出動部隊に対し、災害情報及び警防活動を支援する情報を伝達し、警防活動の円滑化を図るものとする。

(災害情報の公表)

第55条　災害現場における災害情報の公表は、現場最高指揮者が行うものとする。

(危険防止のための広報)

第56条　現場最高指揮者は、災害現場において住民の危険防止又は警防活動の障害排除のため必要と認めたときは、危険防止のための広報を行うものとする。ただし、災害現場全域にわたらない場合においては、現場最高指揮者以外の指揮者又は隊員が行うことができるものとする。

(その他の活動)

第57条　署長は、警防活動以外の事項で出動の要請があったときは、当該事項を調査のうえ、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、消防隊を出動させることができるものとする。

(火災警戒区域の設定)

第58条　法第23条の2第1項の規定に基づく災害現場における火災警戒区域の設定は、現場最高指揮者が行うものとする。

(消防警戒区域の設定)

第59条　現場最高指揮者は、法第28条第1項に規定する消防警戒区域を設定する場合は、前条第2項の規定に準じ、必要な措置を講じなければならない。

(警戒区域の設定要領等)

第60条　この節に掲げるもののほか、警戒区域の設定要領等に関し必要な事項は、消防計画に定める。

(火災防ぎょ活動の基本)

第61条　現場最高指揮者は、火災防ぎょ活動に当たっては、消防対象物、付近の水利、気象等の状況から火勢及び投入する消防力を総合的に判断し、次に定めるところに従い、防ぎょ方針を決定するものとする。

(状況報告)

第62条　現場最高指揮者は、火災防ぎょ活動に当たっては、次に掲げる事項について、速やかに指令課長に報告しなければならない。

(水利統制)

第63条　現場最高指揮者は、必要があると認めるときは、火災防ぎょ活動の効果を上げるために水利統制を行わなければならない。

(飛火警戒)

第64条　現場最高指揮者は、気象及び火勢の状況から判断して飛火警戒の必要があると認めるときは、出動部隊のうちから飛火警戒隊を指定して、又は指令課長に飛火警戒隊の出動を要請して警戒に当たらせるものとする。

(活動要領等)

第65条　この節に掲げるもののほか、火災防ぎょに関する活動要領は、消防計画に定める。

(救急業務の実施)

第66条　救急業務は、この訓令に掲げるもののほか、救急業務実施基準について(昭和39年自消甲教発第6号。以下「実施基準」という。)、救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)に基づき実施するものとする。

(救急自動車の標示)

第67条　実施基準第12条に規定する救急自動車には、両側面に「都城市消防局」と標示する。

(口頭指導)

第68条　実施基準第16条に規定する口頭指導は、都城市消防局救急要請受信時の口頭指導要綱(平成17年度都消訓令第16号)の定めるところにより行うものとする。

(医師の要請)

第69条　救急隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(医師の同乗要請)

第70条　救急隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、救急自動車への医師の同乗を要請できるものとする。

(救急現場付近での協力要請)

第71条　救急隊長は、法第35条の10第1項に定める救急業務への協力要請を行ったときは、事後、速やかに署長に報告するものとする。

(傷病者の搬送等の基準)

第72条　傷病者の観察、医療機関の選定、その他傷病者の搬送に当たっては、法第35条の5に基づき宮崎県が策定する基準に基づいて実施しなければならない。

(収容表)

第73条　救急隊長は、傷病者を医療機関に搬送したときは、医療機関の医師から、収容表(様式第1号)に必要事項を記入してもらわなければならない。

(身元の確認)

第74条　傷病者が意識等に障害があり、所持品により身元の確認を行う場合は、警察官又は医師の立会いのもとに行い、特に所持品の取扱いについては十分留意するものとする。

(特殊傷病者の取扱い)

第75条　特殊傷病者の取扱いについては、次に定めるところによるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第76条　傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に定める被保護者若しくは要保護者又は行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第1条に定める行旅病人である場合は、救急事故が発生した場所又は傷病者の居住地を管轄する福祉事務所等との関係機関に連絡するものとする。

(めいてい者の取扱い)

第77条　救急隊長は、単にめいてい(急性アルコール中毒を除く。)のみで他に傷病がないと判断したときは、警察官又は関係者に保護を依頼し、これを搬送しないことができるものとする。

(現場保存)

第78条　救急隊長は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認められるときは、速やかに指令課へ連絡し、警察官の派遣を要請するとともに現場保存及び証拠保全に留意しなければならない。

(関係者の同乗)

第79条　救急隊長は、未成年者又は意識等に障害がある者で、正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、関係者に同乗を求めることができる。

(転院搬送)

第80条　現に医療機関にある傷病者を他の医療機関に搬送する場合(以下「転院搬送」という。)は、当該医療機関の医師からの要請があり、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(消毒)

第81条　救急隊長は、実施基準第28条に規定する消毒を実施したときは、その旨を消毒実施記録簿(様式第2号)に記入しなければならない。

(搬送証明)

第82条　署長は、救急業務により傷病者を医療機関等に搬送したときは、搬送したことの証明を行うことができるものとする。

(同乗研修の申請及び承認)

第83条　局長は、医療に従事する者等が救急業務に関する実務経験又は研修等のため救急自動車同乗研修を願い出た場合は、救急自動車同乗研修受入申請書(様式第3号)により申請させ、承認した場合は救急自動車同乗研修受入承認書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(同乗研修を認める医療に従事する者等の範囲)

第84条　前条に規定する医療に従事する者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(活動要領等)

第85条　この節に掲げるもののほか、救急活動に関する活動要領は、消防計画に定める。

(救助活動の実施)

第86条　救助活動は、他の警防活動に優先する。

(救助工作車の標示)

第87条　救助工作車には、両側面に「都城市消防局」と標示する。

(活動要領等)

第88条　この節に掲げるもののほか、救助活動に関する活動要領は、消防計画に定める。

(連携出動)

第89条　交通事故その他多数の傷病者が発生し救急隊単独では対応困難と判断される事故については、救助隊及び警防隊の連携による救急救助活動を行うものとする。

(特殊災害活動)

第90条　第3節から第6節までに掲げるもののほか、都市ガス、液化石油ガス等の漏洩事故、毒、劇物等の危険物災害及びその他の特殊災害における消防活動に関し必要な事項は、消防計画に定める。

(都城市地域防災計画等)

第91条　この訓令に定めるもののほか、地震、風水害、その他の災害のうち、都城市地域防災計画の対象となるものへの対応については、当該計画の定めるところによる。

(現場引揚げ)

第92条　出動部隊の災害現場からの引揚げは、現場最高指揮者の指示により行うものとする。

(出動体制の準備)

第93条　隊員は、帰署したときは、直ちに機械器具を整備し、次期出動に対する体制を整えなければならない。

(残火の点検等)

第94条　現場最高指揮者は、火災現場からの引揚げに当たり、残火の有無を点検し、鎮火を確認しなければならない。

(災害報告)

第95条　署長は、必要に応じ、災害(次条第1項各号に掲げるものを除く。)の終息後速やかに、当該警防活動の概要を局長に報告しなければならない。

(即報)

第96条　署長は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに警防活動の概要を、局長に報告しなければならない。

(非常招集の発令)

第97条　局長は、災害が発生した場合又は災害の発生が予想される場合において、緊急に消防力の増強が必要であると認めるときは、全所属若しくは所属を指定して、又は招集人員等を指定して、職員に非常招集を発令することができる。

(非常招集の発令基準)

第98条　前条に基づく非常招集の発令基準は、別表第5のとおりとする。

(非常招集の伝達)

第99条　非常招集の伝達は、電子メール、電話、サイレン吹鳴その他の方法により行うものとする。

(参集)

第100条　職員は、非常招集を受けたときは、直ちに勤務地(指定された場所があるときは、当該場所)に参集しなければならない。

(適用除外)

第101条　非常招集は、次に掲げる職員には適用しない。

(参集状況の報告)

第102条　所属長は、第97条第1項に定める非常招集の発令における職員の参集状況を、局長に報告しなければならない。

(非常招集の解除)

第103条　第97条に規定する非常招集の発令者が、災害の程度、事態の推移、警備の状況等により非常招集の必要がないと判断したときは、非常招集の全部又は一部を解除するものとする。

(安全管理)

第104条　所属長は、警防活動及び警防業務を実施するときは、所属職員の安全管理に十分留意しなければならない。

(定期的な訓練の実施)

第105条　署長は、警防活動及び警防業務中の公務災害の防止を主眼として、第3章第5節に掲げる訓練を定期的に実施しなければならない。

(安全管理者)

第106条　前条に規定する訓練は、単独又は複数の安全管理者を配置して行うものとする。

(検討会)

第107条　署長は、警防活動の結果について検討し、指揮者の指揮能力及び職員の警防技術の向上を図るとともに、警防施策の充実に資するため、検討会を実施するものとする。

(車両燃料)

第108条　消防局が管理する車両の燃料補給体制については、都城市消防局自家用給油取扱所(以下「自家給油所」という。)による給油を原則とする。ただし、必要に応じて他の給油所での給油もできるものとする。