(趣旨)

第1条　市の設置する公共下水道及び都市下水路の管理、使用、施設の構造及び維持管理の基準等については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(設置及び名称等)

第2条　市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、市に公共下水道及び都市下水路を設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(代理人の選定)

第4条　管理者としての市長は、使用者又は義務者が市内に居住しないときその他必要と認めるときは、この条例及び同条例に基づく上下水道事業管理規程に規定した事項を処理させるため、使用者又は義務者に命じて市内に居住する者のうちから代理人を選定させることができる。

(排水設備の設置)

第5条　義務者は、公共下水道の供用が開始されたときは、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者としての市長が特別の理由があると認めた場合においては、この限りでない。

(排水設備の接続方法、内径等)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、上下水道事業管理規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者としての市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事は、排水設備等の工事に関し上下水道事業管理規程で定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として上下水道事業管理規程で定めるところにより管理者としての市長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、管理者としての市長が特に認めた工事については、この限りでない。

(第三者の異議についての責任)

第9条　排水設備等の工事について、利害関係者その他の者から異議があるときは、工事申請者の責任とする。

(排水設備等についての指示)

第10条　管理者としての市長は、排水設備等の新設等及び管理に関し、義務者又は使用者若しくは指定工事店に対して必要な事項を指示することができる。

(排水設備等の工事の検査)

第11条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を上下水道事業管理規程で定めるところにより管理者としての市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、企業職員の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第12条　使用者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を特定事業場から排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第13条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第14条　除害施設又は特定施設を設置した者は、上下水道事業管理規程で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者(以下「管理責任者」という。)を選任し、遅滞なく、その旨を管理者としての市長に届け出なければならない。管理責任者を変更したときも、同様とする。

(水質の測定等)

第15条　除害施設又は特定施設を設置した者は、上下水道事業管理規程で定めるところにより除害施設又は特定施設から公共下水道に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(報告の徴収)

第16条　管理者としての市長は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設又は特定施設の設置者から事業場等の状況、その施設又はその排除する下水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(除害施設の設置等の届出)

第17条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、上下水道事業管理規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者としての市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第18条　管理者としての市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(し尿の排除の制限)

第19条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第20条　公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとする者は、上下水道事業管理規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者としての市長に届け出なければならない。この場合において、その者が都城市水道事業給水条例(平成18年条例第292号)の規定に基づき、管理者としての市長に水道の使用開始等の届出をしたときは、当該届出をもって本項の届出があったものとみなす。

(特別に必要な公共ます等の新設)

第21条　公共ます等の新設を特別に必要とし、設置しようとする者は、管理者としての市長の許可を受けなければならない。

(都市下水路の使用の制限等)

第22条　都市下水路の使用の停止又は制限については、第18条の規定を準用する。この場合において、同条中「管理者としての市長」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(使用料の徴収)

第23条　市は、公共下水道の使用について、使用者から公共下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の算定方法)

第24条　使用料の算定方法は、別表第2のとおりとする。

(使用料の徴収方法)

第25条　使用料は、納入通知書、口座振替の方法により2月ごとに徴収する。

(使用料の予納)

第26条　管理者としての市長が必要であると認めるものについては、使用料を予納させることができる。

(計測のための装置の設置)

第27条　管理者としての市長は、必要であると認めるときは、使用者の排水設備又は除害施設に計測のための装置を設置することができる。

(使用料の減免)

第28条　管理者としての市長は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(公共下水道の構造の基準)

第29条　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の基準は、次条から第33条に定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第30条　公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第32条において同じ。)に共通する構造の基準は、次に掲げるとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第31条　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第32条　第30条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第33条　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第34条　終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(都市下水路の構造の基準)

第35条　第30条、第31条及び第33条の規定は、都市下水路の構造の基準について準用する。

(都市下水路の維持管理の基準)

第36条　しゅんせつは、1年に1回以上行うものとする。ただし、市長が下水の排除に支障がないと認められる部分については、この限りでない。

(改善命令)

第37条　管理者としての市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第38条　法第24条第1項又は法第29条第1項の許可を受けようとする者は、上下水道事業管理規程で定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して管理者としての市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第39条　法第24条第1項又は法第29条第1項の規定による条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第40条　公共下水道若しくは都市下水路の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道若しくは都市下水路の敷地又は排水設備を占用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して公共下水道の敷地又は排水施設にあっては管理者としての市長、都市下水路の敷地又は排水施設にあっては市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項又は法第29条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第41条　前条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道若しくは都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、管理者としての市長又は市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(許可の取消し)

第42条　管理者としての市長又は市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、物件の除去若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(手数料の徴収)

第43条　手数料は、別表第3に定めるところにより申請者から申請の際に徴収する。

(特別使用)

第44条　排水区域又は処理区域の区域外の者であっても、公共下水道の管理上支障がない場合には、管理者としての市長が認めた者に限り、下水を排除するために公共下水道の特別使用を許可することができる。

(委任)

第45条　この条例の施行について必要な事項は、上下水道事業管理規程で定める。

(罰則)

第46条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第47条　偽りその他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料に処する。

第48条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。