(目的)

第1条　この条例は、都城市水道事業及び簡易水道事業(飲料水供給施設を含む。以下同じ。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類、用途)

第3条　給水装置の種類は、次の各号に掲げるものとし、その用途は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)又は撤去しようとする者(以下「申込者」という。)は、上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の定めるところにより、あらかじめ、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、申込者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の規定に基づき指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第8条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第9条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第10条　水道を使用しようとする者は、市長に申し込み、その承認を得なければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第11条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(家族等の行為に対する責任)

第13条　給水装置の使用者又は所有者は、その家族、同居人、使用人その他従業員等の行為についてもこの条例に定める責めを負わなければならない。

(メーターの設置及び使用水量の計量)

第14条　使用水量は、市のメーターにより計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの管理)

第15条　メーターは、市が設置して、給水装置の使用者又は管理人若しくは所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第16条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第17条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理義務等)

第18条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう、善良な管理者の注意をもって給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第19条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第20条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等から徴収する。ただし、臨時用に係る料金については、指定給水装置工事事業者から徴収する。

(料金)

第21条　料金(御池簡易水道事業、臨時用及び私設消火栓に係るものを除く。)は、1月につき、次の表により算定した基本料金及び従量料金の合計額と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額との合計額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第22条　料金(臨時用及び私設消火栓に係るものを除く。)は、隔月の料金算定の基準日として、あらかじめ、市長が定めた日にメーターの点検を行い、その日の属する期分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、これを変更することができる。

(使用水量の認定)

第23条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定する。

(特別の場合における料金算定)

第24条　期の中途において水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときの料金は、その使用期間が1月未満であっても基本料金は1月として算定する。

(用途その他の認定)

第25条　用途その他料金算定に関する事項は、市長がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第26条　料金は、納入通知書又は口座振替により隔月徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(加入金)

第27条　水道加入金及び簡易水道加入金(御池簡易水道の加入金を除く。)は、次の表に掲げる区分による額と当該金額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額との合計額とする。

(手数料)

第28条　手数料は、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める額とし、第1号及び第2号については、申込者から申込みの際これを徴収し、第3号については、市長が指定する期日までに徴収する。

(督促)

第29条　市長は、納期限を過ぎても料金を納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発行しなければならない。

(料金、加入金及び手数料等の減免)

第30条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金及び手数料その他の費用を減免することができる。

第31条　前条の規定にかかわらず、給水を制限又は停止する場合の料金については、減免しない。ただし、第34条及び第35条に規定する給水の停止を除き、停止が連続5日以上の場合であって水道使用者等から減免の請求があったとき、又は市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(給水装置の検査等)

第32条　市長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(管破損に伴う修理費等の負担)

第33条　配水管又は給水管を破損し漏水を発生させた者は、修理費及び認定水量に応じた料金を負担しなければならない。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　市長は、次の各号のいずれかの事由に該当するときは、水道使用者等に対し、当該事由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(市の関与等)

第37条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第39条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第40条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。