○都城市公営型地域優良賃貸住宅条例施行規則
令和6年6月27日
規則第34号
(趣旨)
第1条 この規則は、都城市公営型地域優良賃貸住宅条例(令和6年条例第30号。以下「条例」という。)第42条の規定に基づき公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)(以下「公営型地優賃住宅」という。)の管理について必要な事項を定める。
(1) 60歳以上の者
(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が身体障害にあっては身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度、精神障害(知的障害を除く。以下同じ。)にあっては精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度、知的障害にあっては本号に規定する精神障害の程度に相当する程度であるもの
(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの
(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者
(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの
(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で次のいずれかに該当するもの
ア 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者
イ 配偶者暴力防止等法第10条第1項又は第10条の2(配偶者暴力防止等法第28条の2においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの
(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に認める者
2 市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査するものとする。
3 市長は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市区町村に意見を求めるものとする。
ア 障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が身体障害にあっては第1項第2号に規定する程度、精神障害にあっては精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度、知的障害にあっては同項に規定する1級又は2級に該当する程度に相当する程度であるもの
イ 戦傷病者特別援護法第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が第1項第3号で規定する程度であるもの
(2) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合
(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合
2 市長は、市営住宅に入居しようとする者に対し次に掲げる書類の提出を求めることができる。
(1) 住民票の写し
(2) 住宅困窮を証する書類
(3) 婚約を証する書類
(4) 収入を証する書類
(5) 市区町村税の滞納がないことを証する書類
(6) 所有する家屋がないことを証する書類
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(入居者選考委員会)
第5条 条例第8条第4項の規定による都城市公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)入居者選考委員会(以下「委員会」という。)は、市長が必要と認めるときにその都度設置する。
2 委員会は、委員長1人、副委員長1人、委員若干人をもって構成する。
3 前項に規定する委員長、副委員長及び委員は、市職員のうちから市長が任命する。
4 委員長は、委員会を総理し、会議の議長となる。
5 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が職務を代理する。
6 委員会に書記若干人を置き、関係職員のうちから市長が任命する。
7 委員会の議事は、出席委員過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(入居補欠者)
第6条 条例第9条に規定する入居補欠者としての有効期間は、次の公募の申込み受付開始日の前日までとする。ただし、その期間中において入居を辞退したときは補欠者としての権利を失う。
(契約書)
第7条 条例第10条第1項第1号に規定する規則で定める契約書は、都城市公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)賃貸契約書(様式第3号。以下「契約書」という。)とする。
2 前項の契約書には、連帯保証人2人の収入証明書又は所得証明書、印鑑証明書(発行後3月以内のものに限る。以下同じ。)その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。
2 前項の変更届には契約書、連帯保証人の収入証明書又は所得証明書、印鑑証明書その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。
2 市長は、前項の同居の承認を受けようとする者に対し市区町村税の滞納がないことを証する書類及び所有する家屋がないことを証する書類その他市長が必要と認める書類の添付を求めることができる。
4 入居者は、死亡、転出及び氏名の変更等による異動があった場合は、公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)異動届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。
2 条例第13条第1項ただし書の規定により算出された家賃の額は、未申告者家賃決定通知書(様式第11号)により通知する。
(1) 入居者及び同居者所得証明書
(2) 扶養関係を証する書類
(3) 前2号に掲げるもののほか、収入に関し市長が必要と認める書類
(1) 入居者及び同居者の1月当たりの収入(以下「月収」という。)が、99,000円以下であり、かつ、入居者及び同居者に、他に相当の不動産、有価証券、預金その他の資産がなく、家賃を納入することが困難であること。
(2) 入居者又は同居者が、病気にかかり長期にわたり療養を要し、又は災害により容易に回復し難い損害を受けたために特に費用を要する場合で、そのために要する費用として市長が認定した額を月収から控除した額が99,000円以下であり、かつ、入居者及び同居者に、他に相当の不動産、有価証券、預金その他の資産がなく、家賃を納入することが困難であること。
(3) 入居者が生活保護法による住宅扶助を受けていること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、特別な事情があること。
(2) 前項第3号に該当する者 家賃の額から生活保護法により受けている住宅扶助の額を減じた額
(3) 前項第4号に該当する者 市長が事情を勘案して定める額
3 家賃の減免期間は、1年以内とし、当該年度を超えない範囲とする。ただし、この期間後においても、減免の理由が存すると認められるときは、更新することができる。
(家賃の徴収猶予の基準)
第16条 条例第15条の規定による家賃の猶予基準は、家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合とする。
(家賃及び敷金の納付)
第17条 条例第16条に規定する家賃及び条例第17条第1項に規定する敷金の納付は、都城市財務規則(平成18年規則第65号)に定める納入通知書により納付させるものとする。
(禁止行為)
第22条 条例第22条の規定による禁止行為は、次に掲げるとおりとする。
(1) 公営型地優賃住宅及びその敷地内で犬、猫、鳥等の動物を飼育すること。
(2) 公営型地優賃住宅を他人の迷惑となるような集会に使用すること。
(3) 公営型地優賃住宅内で営業をすること。
(4) 前3号に定めるもののほか、社会通念上適当でないと認められる行為
(用途併用の承認)
第24条 条例第25条ただし書の規定により用途併用の承認を受けようとするときは、公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)用途併用承認申請書(様式第22号)を、市長に提出しなければならない。
(模様替え等の申請)
第25条 条例第26条第1項ただし書の規定により公営型地優賃住宅を模様替えし、又は増築しようとするときは、公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)増築(模様替)承認申請書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な模様替え(庇等の設置を含む。)については、公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)模様替届出書(様式第25号)による。
2 前項の申請書及び届出書には設計書を添付しなければならない。
(公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)連絡員)
第28条 市長は、入居者のうちから公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)連絡員を委嘱する。
2 公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)連絡員の任期は、1年とする。ただし、再委嘱を妨げない。
3 公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)連絡員が次のいずれかに該当するときは、解嘱することができる。
(1) 職務を忠実に遂行できないと認めるとき。
(2) 病気その他の理由により職務を遂行できないと認めるとき。
(3) 前2号に掲げる場合のほか、公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)連絡員として不適と認めるとき。
4 公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)連絡員の行う職務は、おおむね次に掲げるとおりとする。
(1) 家賃の納入通知書その他必要な書類の配布に関すること。
(2) 公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)明渡届出書等の経由その他入居者との連絡に関すること。
(3) 公営型地優賃住宅及び附帯設備に修繕箇所等が生じた場合に報告をすること。
5 公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)連絡員には、報奨金として1戸当たり年額250円を支給する。
2 家賃等の徴収に当たる者は、都城市公営型地域優良賃貸住宅(公共供給型)家賃等徴収吏員証(様式第29号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
附則
(施行期日)
1 この規則は、令和6年7月1日から施行する。
(都城市特定公共賃貸住宅条例施行規則の一部改正)
2 都城市特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成18年規則第239号)の一部を次のように改正する。
別表第1及び別表第2を次のように改める。
別表第1(第13条、第15条関係)
名称 | 建設事業年度 | 戸数 | 構造 | 家賃(月額) |
高崎中央 | 平成7年度 | 1 | 木造2階建 | 66,000円 |
別表第2(第15条関係)
名称 | 管理開始日 | 基準額 | 加算額 |
高崎中央 | 平成8年4月1日 | 39,000円 | 1,000円 |
