(設置)

第1条　地域住民の交流を促進し、教育、文化、スポーツ及び産業の振興を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、都城市山之口町花木1934番地1に都城市山之口総合センター(以下「総合センター」という。)を設置する。

(事業)

第2条　総合センターは、次に掲げる事業を行う。

(利用時間)

第3条　総合センターの利用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条　総合センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第5条　総合センターの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可を取り消し、又は施設等の利用を中止させ、若しくは制限すること(以下「利用許可の取消し等」という。)ができる。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、施設等の利用を制限し、入場を拒み、又は退場を命じることができる。

(利用権の譲渡の禁止)

第8条　利用者は、施設等を利用する権利を譲渡してはならない。

(原状回復)

第9条　利用者は、その利用が終了したとき、又は第6条の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用料の徴収)

第10条　施設等の使用料の料率は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(使用料の減免)

第11条　市が別表第1に掲げる施設を公用で利用する場合は、使用料を徴収しない。

(使用料の還付)

第12条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失によって施設等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めるときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。