(目的)

第1条　この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)第3条の規定により過疎地域としてみなされ法の適用を受ける本市の区域(以下「過疎地域」という。)のうち、同法第8条第1項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画に記載された同条第4項第1号に規定する産業振興促進区域(以下「産業振興促進区域」という。)において製造業、農林水産物等販売業(法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。)、旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)又は情報サービス業等(以下「適用事業」という。)の用に供する設備の取得等(取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替えをいう。)のための工事による取得又は建設を含む。以下同じ。)をした者に対し、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき固定資産税の課税免除をすることにより、過疎地域内の産業の振興を図り、過疎地域の持続的な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「特別償却設備」とは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(令和3年総務省令第31号。以下「省令」という。)第1条第1号イに規定する特別償却設備をいう。

(課税免除の要件等)

第3条　市長は、省令第1条第1号イに規定する期間内に、産業振興促進区域内において令和3年4月1日以降に特別償却設備の取得等をした者について、当該取得等をした特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の課税を免除することができる。

(課税免除の申請等)

第4条　前条第1項の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(課税免除措置の承継)

第5条　相続、合併、分割、譲渡その他の事由により、課税免除を受けた者に変更が生じたときは、その承継者に対して課税免除を継続することができる。この場合において、当該適用設備に係る課税免除の期間は、承継前の期間を引き継ぐものとする。

(課税免除の取消し)

第6条　市長は、固定資産税の課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除の措置を取り消すことができる。

(適用除外)

第7条　都城市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例(平成30年条例第22号)に定める課税免除の対象となる特別償却設備については、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。