(趣旨)

第1条　この告示は、都城市営住宅条例(平成18年条例第245号。以下「市営住宅条例」という。)第3条、都城市単独住宅条例(平成18年条例第247号。以下「単独住宅条例」という。)第2条及び都城市特定公共賃貸住宅条例(平成18年条例第249号。以下「特公賃条例」という。)第3条に規定する住宅について、市営住宅条例第23条第2項(単独住宅条例第8条において読み替えて準用する場合も含む。)及び特公賃条例第22条第2項に基づき実施する原状回復等並びに市営住宅条例第41条(単独住宅条例第8条において読み替えて準用する場合も含む。)及び特公賃条例第28条に規定する検査の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(検査)

第3条　市営住宅条例第41条(単独住宅条例第8条により読み替えて準用する場合も含む。)及び特公賃条例第28条に規定する検査は、原則として市営住宅等の入居者又は入居者の指定する者の立会いの下で行うものとする。ただし、入居者が立会いを拒否した場合は、この限りでない。

(原状回復等の範囲)

第4条　入居者が、市営住宅等を明け渡す際に行わなければならない原状回復等については、次に掲げるとおりとする。ただし、経年劣化及び通常の使用によって生じた損耗によるものを除く。

(原状回復等の実施)

第5条　前条第1項の原状回復等の実施時期及び方法については、都城市営住宅条例施行規則第26条(単独住宅条例第8条において読み替えて準用する場合も含む。)に規定する市営住宅明渡届出書又は都城市特定公共賃貸住宅条例施行規則第22条に規定する特定公共賃貸住宅明渡届出書を提出する際に市と入居者とが協議して決定するものとする。

(原状回復等に係る費用の負担)

第6条　市は、前条第2項の規定により入居者から委任を受けた場合は、退去修繕料請求内容確認書に基づき、原状回復等に係る費用を入居者に請求するものとする。

(敷金の充当)

第7条　入居者は、第5条第2項の原状回復等に係る費用に敷金の充当を希望する場合は、退去修繕料に敷金を充当する旨の承諾書(様式第3号)を市に提出することができる。

(準用)

第8条　第3条から前条までの規定は、市営住宅条例第46条の規定により市営住宅条例第41条第1項を準用する場合に適用する。この場合において、第3条から前条までの規定中「入居者」とあるのは、「社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人及び公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条各号に掲げる者」と読み替える。