(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、都城市単独住宅(以下「単独住宅」という。)を設置する。

(住宅名、所在地等)

第2条　単独住宅の住宅名、所在地等は、別表のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、単独住宅の入居者(以下「入居者」という。)を公募するものとする。

(入居の申込み)

第5条　入居資格のある者で、単独住宅に入居しようとするものは、住宅入居申込書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居者の選定)

第6条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき単独住宅の戸数を超える場合の入居者の選定は、抽選により行う。

(入居補欠者)

第7条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居を許可された者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(準用)

第8条　この条例に定めるもののほか、都城市単独住宅については、都城市営住宅条例(平成18年条例第245号)第5条、第6条(第3号を除く。)、第12条から第14条まで、第18条から第28条まで、第41条、第42条及び第55条から第63条までの規定(同条例の施行に関する規則等の規定を含む。)を準用する。この場合において、都城市営住宅条例第5条、第6条、第13条、第14条、第18条第1項及び第4項、第22条第2項、第25条から第27条まで、第28条第1項から第3項まで、第41条第1項及び第2項、第42条第1項及び第2項、第56条第1項及び第2項並びに第60条第1号中「市営住宅」とあり、第21条第1項、第22条第1項第4号、第23条第1項及び第2項、第42条第1項第3号、第55条第3項、第57条、第58条第1項及び第3項第2号、第60条第3号及び第4号、第61条並びに第63条中「市営住宅及び共同施設」とあるのは「単独住宅」と、第12条第1項第1号中「都城市営住宅賃貸契約書」とあるのは「都城市単独住宅賃貸契約書」と、第12条第7項中「近傍同種の住宅の家賃(第15条第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)」とあるのは「単独住宅の家賃」と、第41条第1項、第55条第1項から第3項まで及び第6項並びに第56条第1項中「市営住宅監理員」とあるのは「単独住宅監理員」と、第55条第4項から第6項までの規定中「市営住宅連絡員」とあるのは「単独住宅連絡員」と読み替えるものとする。