(趣旨)

第1条　この告示は、災害の被災者が市営住宅への入居を希望した場合において、迅速な事務処理を行うため、その入居の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(暫定入居の方法)

第3条　暫定入居については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項及び都城市公有財産規則(令和6年規則第9号)第18条第1項第5号に規定する行政財産の使用許可として行うものとする。

(暫定入居の申請及び許可)

第4条　暫定入居の申請は、公募対象外とし、随時受け付けるものとする。

(暫定入居の対象住宅)

第5条　暫定入居により使用を許可する市営住宅は、既存の空家住宅のうち申請時において使用可能な空家住宅を市長が指定するものとする。

(使用料)

第6条　暫定入居の使用料は、免除する。

(連帯保証人)

第7条　暫定入居の連帯保証人は、不要とする。ただし、申請者の親族(成人に限る。)である身元引受人(連絡責任者として、常に市及び申請者と連絡が取れる者で、申請者が死亡又は行方不明になったときに、申請者に代わって関係機関への届出等を行うとともに、使用許可対象住宅の返還までの全ての手続を行うもの)がいる場合は、その者の氏名、住所及び電話番号を申請書に記入させるものとする。

(使用許可の期間)

第8条　暫定入居の使用許可の期間は、3月以内とする。ただし、必要に応じて更新できるものとする。

(入居者の費用負担等)

第9条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(条例等の規定の準用)

第10条　この告示に定めるもののほか、暫定入居に関し市営住宅の管理及び利用の調整上必要な事項については、条例及び規則の規定を準用する。

(特定入居への移行)

第11条　暫定入居の許可を受けた者が公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条に規定する入居者資格の要件に該当する場合は、必要に応じ、災害による特定入居の対象者として、正式入居への移行に必要な手続を行うものとする。