○都城市災害被災者市営住宅入居事務取扱要領
平成28年6月8日
告示第170号
(趣旨)
第1条 この告示は、災害の被災者が市営住宅への入居を希望した場合において、迅速な事務処理を行うため、その入居の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
(1) 災害 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害及びこれに類する被害をいう。
(2) 被災者 前号の災害を受けた者をいう。
(3) 市営住宅 都城市営住宅条例(平成18年条例第245号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する市営住宅をいう。
(4) 暫定入居 被災者が市営住宅に一時的に入居することをいう。
(5) 特定入居 条例第5条の規定により、市営住宅へ公募によらず入居(転居を含む。)することをいう。
(暫定入居の方法)
第3条 暫定入居については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項及び都城市財務規則(平成18年規則第65号)第223条第5号に規定する行政財産の使用許可として行うものとする。
(暫定入居の申請及び許可)
第4条 暫定入居の申請は、公募対象外とし、随時受け付けるものとする。
2 暫定入居を希望する被災者(以下「申請者」という。)は、行政財産目的外使用許可申請書にり災証明書その他市長が必要と認める書類(以下「り災証明書等」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、被害の甚大さにより、申請時にり災証明書等を添えることができないときは、後日提出することができるものとする。
3 市長は、前項の規定による申請があったときは、入居の可否について決定し、申請者に通知するものとする。この場合において、り災証明書等により被災の事実を確認できないときは、申請者が被災者に該当するか否かについて、都城市営住宅条例施行規則(平成18年規則第236号。以下「規則」という。)第4条に規定する入居者選考委員会の意見を聴いて判断するものとする。
(暫定入居の対象住宅)
第5条 暫定入居により使用を許可する市営住宅は、既存の空家住宅のうち申請時において使用可能な空家住宅を市長が指定するものとする。
(使用料)
第6条 暫定入居の使用料は、免除する。
(連帯保証人)
第7条 暫定入居の連帯保証人は、不要とする。ただし、申請者の親族(成人に限る。)である身元引受人(連絡責任者として、常に市及び申請者と連絡が取れる者で、申請者が死亡又は行方不明になったときに、申請者に代わって関係機関への届出等を行うとともに、使用許可対象住宅の返還までの全ての手続を行うもの)がいる場合は、その者の氏名、住所及び電話番号を申請書に記入させるものとする。
(1) 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受ける災害 許可した日から起算して3月以内とする。ただし、市長が必要と認めたときは、通算して1年を超えない範囲において、入居期間を更新できるものとする。
(2) 前号以外の災害 許可した日から起算して1月以内とする。ただし、市長が必要と認めたときは、通算して2月を超えない範囲において、入居期間を更新できるものとする。
(入居者の費用負担等)
第9条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料
(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用
(3) 共同施設、エレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持管理に要する経費
(4) 畳の表替え、破損ガラスの取替え、ふすまの張替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する経費
2 入居者は、市営住宅を明け渡すときは、市長が定めるところにより、畳の表替え、ふすまの張替え等に要する経費の全部又は一部を負担しなければならない。
(特定入居への移行)
第11条 暫定入居の許可を受けた者が公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条に規定する入居者資格の要件に該当する場合は、必要に応じ、災害による特定入居の対象者として、正式入居への移行に必要な手続を行うものとする。
附則
この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附則(令和4年3月31日告示第455号)
この告示は、公表の日から施行する。