(趣旨)

第1条　この条例は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第7条第1項の認定地域再生計画に記載されている法第5条第4項第5号の地方活力向上地域内において、法第17条の2第4項の認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特別償却設備(地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号。以下「省令」という。)第2条第1号の特別償却設備をいう。以下同じ。)を、省令第2条第2号に規定する期間に新設し、又は増設した者(以下「認定設置者」という。)に対して行う地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づく固定資産税の不均一課税に関し、必要な事項を定めるものとする。

(不均一課税)

第2条　認定設置者について、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税については、都城市税条例(平成18年条例第99号)第62条の規定にかかわらず、当該特別償却設備に対して新たに課されることとなった年度以後3か年度に限り、次の表の左欄に掲げる事業及び同表の中欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める税率とする。

(不均一課税の申請)

第3条　前条第1項の規定により固定資産税の不均一課税の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(報告等)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請を行った者又は同条第2項の規定により固定資産税の不均一課税の適用の決定を受けた者(以下「不均一課税の適用の決定を受けた者」という。)に対し、必要な報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(不均一課税の取消し)

第5条　市長は、不均一課税の適用の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定又は既に行った固定資産税の不均一課税を取り消すことができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。