(1)　工場　日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号。以下「分類表」という。)に規定する製造業に供する施設(分類表に規定する清涼飲料製造業のうち、ミネラルウォーター製造業及び炭酸水製造業を除く。)をいう。ただし、工場敷地内にある農業施設(施設内で環境(光、温度、湿度、二酸化炭素濃度、養分、水分等)を制御して栽培を行う施設のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜、きのこ等の周年・計画生産が可能な植物工場等の施設に限る。)が当該製造業に関連する場合と市長が認める場合は、工場とみなす。

(2)　流通施設　分類表に規定する道路貨物運送業、倉庫業及びこん包業に供する施設をいう。

(3)　卸売施設　分類表に規定する卸売業に供する施設(分類表に規定する飲料卸売業のうち、主として天然炭酸水の瓶詰めを行う事業所を除く。)をいう。

(4)　試験研究施設　高度な技術を工業製品等の開発に利用するための試験又は研究を行う施設をいう。

(5)　情報サービス施設　分類表に規定する情報サービス業及びインターネット附随サービス業に供する施設をいう。

(6)　コールセンター施設　分類表に規定するコールセンター業に供する施設をいう。

(7)　観光施設　専ら観光、スポーツ、レクリエーション事業に寄与することを目的とした施設のうち、風俗営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号、同条第4項から第11項まで及び同条第13項に規定する営業をいう。)の対象とならないもので、規則で定めるものをいう。

(8)　新設　市内に工場等を有しない者が新たに市内に工場等を建設し、若しくは賃借等により設置すること又は市内に工場等を有する者が市内の他の場所に新たに工場等を建設し、若しくは賃借等により設置することをいう。

(9)　増設　市内に工場等を有する者が当該工場等を建て替え、若しくは増築し、又は機械等を導入することにより、新たに設備を拡張することをいう。

(10)　移設　市内に工場等を有する者が従来の工場等を廃止して、市内の他の場所に新たに工場等を建設し、又は賃借等により設置することをいう。

(11)　建物　事業の用に供するものであり、かつ、操業開始の日までに整備した、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第111条に掲げる建物であって、建築基準法(昭和25年法律第201号)に定める建築物の用途が、工場、倉庫、自動車車庫及び事務所であるもの並びに当該建物に設ける同法第2条第3号に規定する建築設備(以下「建築設備」という。)をいう。

(12)　指定事業者　工場等の新設、増設又は移設(以下「設置」という。)を行う者であって、次条の規定に基づき市長が指定したものをいう。

(13)　立地支援企業　指定事業者の工場等の用に供する目的で、新たに用地、建物(建築設備を除く。)及び償却資産を取得し、当該指定事業者に賃貸する者(特定物流支援企業を除く。)のうち、規則で定めるところにより、市長に届出したもの(次条第2項第2号、第3号及び第4号に該当する者に限る。)をいう。

(14)　投下固定資産総額　工場等の設置に伴い取得した固定資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号までに掲げる資産をいう。)のうち、工場等の事業の用に直接供するものの取得価格(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額(以下「消費税及び地方消費税相当額」という。)を除く。)の合計額(指定事業者が立地支援企業から建物(建築設備を除く。)及び償却資産を賃借する場合にあっては、指定事業者及び立地支援企業の取得価格の合計額をいう。)で、市長が認定した額をいう。

(15)　雇用増加　設置した工場等の操業開始日の前後それぞれ1年以内に増加した常用従業員(雇用保険被保険者に限る。)の数をいう。

(16)　新規雇用従業員　設置した工場等の操業開始日の1年前の日から当該操業開始日の3年後の日までに新たに雇用された者(雇用保険被保険者に限る。)で、規則で定める雇用奨励金の交付申請書の提出日まで引き続き市内に住所を有し、かつ、継続して雇用されているものをいう。

(17)　特定新規雇用従業員　新規雇用従業員のうち、健康保険法(大正11年法律第70号)第35条に規定する被保険者資格を有し、かつ、同法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級が規則で定める等級以上であるものをいう。

(18)　新規学卒者　特定新規雇用従業員のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園、小学校並びに特別支援学校における幼稚部及び小学部を除く。)及び同法第124条に規定する専修学校を卒業したもので、卒業日の翌月の初日から3年以内に雇用されたものをいう。

(19)　特定物流施設　工場、流通施設及び卸売施設の用に供する目的で設置され、かつ、その設置に係る投下固定資産総額が18億円を超える2以上の階数を有する施設をいう。

(20)　特定物流支援企業　特定物流施設を設置する者であって、規則で定めるところにより、市長に届出したもの(次条第2項第2号、第3号及び第4号に該当する者に限る。)をいう。

(21)　重点産業分野　戦略的な企業立地を推進するため、重点的に取り組む分野として規則に定めるものをいう。

(22)　地域経済牽引事業者　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第13条第4項及び第7項の規定による承認を受けた事業(地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。)を行う者をいう。

(1)　次に掲げる工場等の区分に応じ、それぞれ定める要件を満たす事業計画を有する者

(2)　次に掲げる暴力団員等の要件に該当しない者

(3)　公序良俗に著しく反しない者

(4)　経営状態が良好である又は将来的に良好な経営状態が確保できると見込まれる者

(1)　固定資産税の免除

(2)　雇用奨励金の交付

(3)　工場等用地取得補助金の交付

(4)　工場等建築費補助金の交付

(5)　環境施設等整備補助金の交付

(6)　浸水対策補助金の交付

(7)　賃料補助金の交付

(1)　指定の要件を欠くに至ったとき。

(2)　事業を廃止し、又は休止したとき。

(3)　偽りその他不正の行為により奨励措置を受けようとし、又は受けたとき。

(4)　環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に規定する公害を発生させたとき。

(5)　労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等の労働関係法令に違反したとき。

(6)　市税を滞納したとき。

(7)　前各号に掲げる場合のほか、市長が不適当と認めるとき。