(趣旨)

第1条　この告示は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づく、一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者に対する許可の取消し等の行政処分(以下「行政処分」という。)の基準等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行政処分の種類)

第3条　行政処分は、行政指導(行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)第2条第6号で規定する行政指導をいう。)では法の目的を達成することができない場合に行うものとし、その種類は、次に掲げるところによる。

(改善命令)

第4条　改善命令を行うことができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(措置命令)

第5条　措置命令を行うことができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(許可の取消し)

第6条　許可の取消しを行わなければならない場合は、別表第1に掲げるとおりとする。

(事業の停止命令等)

第7条　事業の停止命令を行うことができる場合及び停止期間は、別表第3に掲げるとおりとする。

(事業の停止期間の短縮)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の停止期間を短縮することができる。この場合において短縮できる期間は、前条の期間の2分の1を限度とする。

(事業の停止期間の延長)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の停止期間を延長することができる。この場合において延長できる期間は、第7条の期間の2分の1を限度とする。

(複数違反の場合の取扱い)

第10条　市長は、違反行為が2以上ある場合は、最も処分の重い違反行為について処分する。ただし、特に必要と認める場合は、各違反行為についての処分を併せ行い、又は期間を合算したものを限度として処分する。

(第三者に対する違反行為の実行要求等に係る行政処分)

第11条　第6条及び第7条の規定は、処理業者が第三者に対して違反行為の実行を要求し、若しくは依頼し、又は教唆若しくはほう助したときも、これを適用する。

(警告)

第12条　市長は、処理業者が法、都城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成18年条例第164号。以下「条例」という。)又は都城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成18年規則第156号。以下「規則」という。)の規定に違反する行為を行ったときは、文書により警告することができる。

(聴聞)

第13条　市長は、許可の取消し又は事業の停止期間が60日を超える停止命令を行おうとするときは、当該処分の名宛人となるべき者について聴聞を行うものとする。ただし、手続法第13条第2項及び都城市行政手続条例(平成18年条例第18号。以下「手続条例」という。)第13条第2項の規定に該当する場合は、この限りでない。

(弁明の機会の付与)

第14条　市長は、事業の停止期間が60日以下の停止命令を行おうとするときは、当該処分の名宛人となるべき者について、弁明の機会の付与を行うものとする。ただし、前条ただし書に該当するときは、この限りでない。

(口頭による弁明の聴取)

第15条　市長は、弁明を口頭ですることを認めたときは、環境森林部の行政処分に関する事務を所管する課長(以下「所管課長」という。)の指名する職員に弁明を記録させるものとする。

(行政処分の実施)

第16条　行政処分の実施に当たっては、手続法、手続条例及び都城市聴聞規則(平成18年規則第26号)に定めるところによる。