(趣旨)

第1条　この規程は、都城市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成18年条例第173号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程における用語の意義は、条例に定める用語の例による。

(分担金の額)

第3条　条例第4条の規定により受益者が負担する分担金(以下「分担金」という。)の額は、別表第1に定めるものとする。

(分担金の決定通知)

第4条　条例第6条第2項に規定する分担金の額、納期限等の通知は、農業集落排水事業受益者分担金決定通知書(様式第1号)によるものとする。

(分担金の納期等)

第5条　受益者は、条例第6条第1項の規定により賦課された分担金の額を20で除して得た額を、毎年度、次に定める納期に納付しなければならない。

(分担金の一括納付)

第6条　条例第6条第3項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が分担金を納付する場合において、当該年度の第1期に分担金の当該年度分又は分担金の当該年度分と次年度以降の分担金のそれぞれの年度分を一括して納付することをいう。

(分担金の徴収猶予)

第7条　条例第7条に規定する分担金の徴収猶予は、別表第2に定める基準により行うものとする。

(分担金の徴収猶予の取消し等)

第8条　受益者は、前条の規定により徴収猶予を受けた後にその理由が消滅したとき、又はその理由に異動があったときは、遅滞なく、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予理由(消滅・異動)届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第9条　条例第8条に規定する減免は、別表第3に定める基準により行うものとする。

(分担金の減免の取消し等)

第10条　受益者は、前条の規定により分担金の減免を受けた後にその理由が消滅したとき、又はその理由に異動があったときは、遅滞なく、農業集落排水事業受益者分担金減免理由(消滅・異動)届出書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第11条　市長は、分担金の額が確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期限前であっても、分担金を繰り上げて徴収することができる。

(督促)

第12条　市長は、第5条第1項各号に掲げる納期限までに分担金を納付しないものがあるときは、当該納期限後20日以内に農業集落排水事業受益者分担金督促状(様式第13号。以下「督促状」という。)により期限を指定して督促しなければならない。

(受益者の変更)

第13条　条例第2条に規定する受益者の変更があったときは、当事者は、遅滞なく、農業集落排水事業受益者変更届出書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(納付管理人)

第14条　受益者は、市内に住所、事務所若しくは事業所を有しないとき、又は有しなくなったときは、自己に代わって分担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、市内に住所を有する者(未成年者を除く。)のうちから納付管理人を定め、農業集落排水事業受益者分担金納付管理人申告書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第15条　受益者が住所又は氏名を変更したときは、速やかに農業集落排水事業受益者住所氏名変更届(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(延滞金の計算)

第16条　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(過誤納金の取扱い)

第17条　市長は、過誤納に係る分担金、督促手数料及び延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該受益者に遅滞なく、還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第18条　市長は、過誤納金を還付し、又はこれを未納に係る徴収金に充当する場合には、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)を、その還付すべき、又は充当すべき金額に加算するものとする。

(延滞金及び還付加算金の計算)

第19条　延滞金又は還付加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(審査請求等)

第20条　分担金の賦課処分に係る審査請求をする場合は、農業集落排水事業受益者分担金審査請求書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(分担金徴収職員証)

第21条　分担金の賦課及び徴収に関する事務に従事する職員は、その職務を行うときは、農業集落排水事業受益者分担金徴収職員証(様式第20号)を携帯し、提示を求められたときはこれを提示しなければならない。