2　現金の支払に当たって50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げて計算するものとする。

3　給与の支払に当たっては、次に掲げるもののうち上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が適当と認めるもの及び法令又は書面による協定がある場合においては、給与の一部を控除して支払うことができる。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日までの給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から都城市企業職員就業規程(平成29年上下水道事業管理規程第7号。以下「就業規程」という。)第11条から第13条までの規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　支給日前に前条第3項及び第4項に該当することとなったときは、速やかに支給する。

2　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。ただし、退職、停職及び休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができなかったときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　前項の時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における都城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年条例第42号)第9条に規定する祝日法による休日(以下この項において「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(以下この項において「年末年始の休日」という。)の日数から週休日に当たる祝日法による休日及び年末年始の休日の日数を減じたものに7.75時間を乗じて得た時間とする。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、都城市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年条例第53号)第5条第10項の規定を準用する。

2　職員が、月の初日から末日までの全日数にわたって勤務しなかった場合(第30条第1項の規定の適用を受けた場合及び勤務しなかったことにつき特別の承認のあった場合を除く。)には、前項に規定する管理職手当は、支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、派遣又は職務専念義務免除の取扱いを受けた職員のうち、特に市長が指定する職員については、管理職手当を支給することができる。この場合における支給額は、第1項の規定を準用する。

4　市長は、特に必要があると認めるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、管理職手当の額を増額して支給することができる。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は直ちに扶養親族届により、その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合においてその職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)を市長に届け出なければならない。

4　市長は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が、条例及びこの規程に定める要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。この場合において、必要と認めるときは扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

5　次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

6　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

7　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない場合においてその職員に第3項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

9　扶養手当は、職員が条例第16条の規定より給与を減額される場合においても減額しない。

10　扶養手当は、職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定により停職を命ぜられた場合若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第6条第1項ただし書に規定する許可を受けた場合又は育児休業の承認を受けた場合は、その期間中は支給しない。

2　自ら居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員の住居手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給については、都城市職員の住居手当の支給に関する規則(平成18年規則第55号)第4条及び第6条から第10条までの規定を準用する。

2　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として市長が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

3　職員は、通勤届により、その通勤の実情を市長に届け出なければならない。職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

4　市長は、職員から前項の届出があったときは、その届出に係る事実を通勤定期乗車券の提示を求める等の方法により確認し、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項各号に掲げる勤務時間は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実労働時間とする。

2　前項の規定にかかわらず、就業規程第10条の規定により、あらかじめ同規程第11条又は第12条の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務を命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(就業規程第10条から第13条の規定に基づく週休日における勤務のうち都城市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第16条の2第3項に定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　就業規程第16条の2に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額とする。

2　午後10時から翌日の午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日に当たる部分がある場合においては、その部分に対しては、夜間勤務手当と休日勤務手当とを合わせ支給する。

2　公務により旅行中の職員に対しては、旅行目的地において休日の正規の勤務時間中勤務すべきことを市長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務したときに、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、休日勤務手当を支給する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して第25条に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に第25条に定める職員の区分に応じて、それぞれ第25条に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とし、その期間の算定については、次に掲げる期間を減算する。

6　公務傷病等による休職者(第30条第1項の規定の適用を受ける者)であった期間については、前項の規定にかかわらず、減算は行わない。

7　定年前再任用短時間勤務職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　第2項の書面及び前項の説明書の様式については、一般職の職員の例による。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、市長が第3項に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、市長が支給する勤勉手当の総額は、その者に所属する前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。第4項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。ただし、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額を超えてはならない。

3　前項に規定する基準に従って定める割合とは、職員の勤務期間による割合に勤務成績による割合を乗じて得た割合をいい、都城市一般職の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成18年規則第54号)に定める規定を準用する。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

5　第22条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第26条第4項」と、「合計額」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　第23条及び第24条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第23条中「前条第1項」とあるのは「第26条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第26条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第26条第1項に規定する日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡したときは、その日までの分を速やかに支給する。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数の計算については、第6条第1項の規定を準用する。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が2年に達するまでは、当該職員に給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれに100分の80を乗じて得た額を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が1年に達するまでは、当該職員に給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれに100分の80を乗じて得た額を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、当該職員に給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれに100分の60を乗じて得た額以内の額を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例又は規程に別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

6　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に該当する期間内で第22条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市長が定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第23条及び第24条の規定を準用する。この場合において、第23条中「前条第1項」とあるのは「第30条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、都城市企業職員の給与に関する規程(平成18年都城市水道事業管理規程第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

3　都城市企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年水道事業管理規定第3号)附則第2項の規定は、平成32年12月31日までの間、なお従前の例により適用するものとする。

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第12条第1項、第3項及び第8項の規定の適用については、次の表のとおり読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成29年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程を適用する場合においては、改正前の都城市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行に伴う特定の職務の級の切替え、号給の切替え、切替え日前の異動者の号給の調整その他の経過措置については、都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年条例第2号)附則第2項から第6項までの規定を適用する。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成30年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(手当の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の都城市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された手当は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

5　前各項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の都城市企業職員の給与に関する規程、都城市水道事業指定給水装置工事事業者規程及び都城市公共下水道排水設備等指定工事店規程の規定は、令和元年12月14日から適用する。

(施行期日)

1　この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条及び附則第5項の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成31年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、改正前の都城市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

5　第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の都城市企業職員の給与に関する規程第13条の規定により支給されていた住居手当の月額が2千円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(市長が定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の給与規程第13条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で市長が定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2千円を控除した額の住居手当を支給する。

(委任)

6　前各項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　令和4年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程を適用する場合においては、改正前の都城市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前各項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(都城市企業職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規程による改正後の都城市企業職員の給与に関する規程の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から適用する。

(都城市企業職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第31号)附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規程による改正後の都城市企業職員の給与に関する規程の規定を適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4　令和5年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の給与規程を適用する場合においては、改正前の都城市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前各項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。