(趣旨)

第1条　この規則は、都城市中心市街地中核施設条例(平成29年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例に定める用語の例による。

(指定管理者の指定申請)

第3条　条例第4条の規定により指定管理者の指定を受けようとする者は、都城市中心市街地中核施設指定管理者指定申請書(別記様式)により、市長に指定の申請をしなければならない。

(添付書類)

第4条　条例第4条第1号に規定する事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(利用許可の申請)

第5条　条例第10条第1項の規定により施設等の利用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ利用許可申請書により、指定管理者に利用許可の申請をしなければならない。

(利用許可書の交付等)

第6条　指定管理者は、利用を許可したときは、利用許可書を申請者に交付するものとする。

(利用許可の変更等)

第7条　利用者は、許可された内容を変更しようとするときは、利用変更許可申請書により、速やかに指定管理者に申請しなければならない。ただし、指定管理者が軽易な変更と認めるときは、口頭により申請できるものとする。

(管理の立入り)

第8条　利用者は、指定管理者が管理上の都合で利用に係る施設等に立入りを要求したときは、拒むことができない。

(利用後の点検)

第9条　利用者は、施設等の利用を終了したときは、直ちに利用した施設等を原状に復し、指定管理者の点検を受けなければならない。条例第12条に基づき利用許可の取消し等の処分を受けたときも、同様とする。

(汚損等の届出)

第10条　利用者は、施設等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、直ちに指定管理者に届け出なければならない。

(附属設備の使用料)

第11条　条例別表第6中、規則で定める単位及び額は、別表のとおりとする。

(使用料の納入の期日)

第12条　条例第17条第2項に規定する規則で定める期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(使用料の減免手続等)

第13条　条例第18条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、使用料減額(免除)申請書により、市長に申請することができる。

(使用料の還付手続等)

第14条　条例第19条第2項に規定する使用料の還付の手続は、次に掲げるとおりとする。

(読替規定)

第15条　条例第17条第4項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合において、第12条から前条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(事業報告書の記載事項)

第16条　条例第20条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(子育て世代活動支援センターの利用時間等)

第17条　条例第41条第2項に規定する条例第39条各号に定める事業ごとの利用時間は、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(附帯駐車場の無料駐車時間)

第18条　条例第48条第2項の規定による附帯駐車場の使用料を無料とする場合は、条例第2条第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までに規定する施設(以下「対象施設」という。)を利用する場合とする。

(補則)

第19条　この規則に定める利用許可申請書その他必要な書類の様式及び施設等の管理運営に関し必要な事項は、指定管理者が定める。