(設置)

第1条　多様な都市機能を集約することにより市民の利便性の向上を図るとともに、多世代が交流できる市民活動を推進し、もって中心市街地における賑わい空間を創出することを目的として、都城市中町に都城市中心市街地中核施設(以下「中核施設」という。)を設置する。

(構成施設)

第2条　中核施設は、次に掲げる施設により構成するものとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、前条第1項各号に規定する施設(同項第1号及び第5号に規定する施設を除く。以下「未来創造ステーション等」という。)の管理を法人その他の団体で市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　未来創造ステーション等の指定管理者としての指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、未来創造ステーション等の管理を行わせるのに最も適した者を選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(管理運営業務の範囲)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の行為)

第7条　指定管理者は、あらかじめ市長に届け出て、未来創造ステーション等の建物又は敷地において、物品の販売、飲食の提供、広告の掲示その他これらに類する行為をすることができる。

(開館時間等)

第8条　未来創造ステーション等の開館時間又は利用時間は、第28条、第32条、第36条、第41条、第45条又は第47条に定めるところによる。ただし、指定管理者が必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第9条　未来創造ステーション等(第2条第6号に規定する施設を除く。)は、無休とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に休館することができる。

(利用の許可)

第10条　施設等を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(差別的取扱いの禁止等)

第11条　指定管理者は、正当な理由がない限り、市民が施設等を利用することを拒んではならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第10条第1項の許可を取り消し、又は施設等の利用を中止させ、若しくは制限すること(以下「利用許可の取消し等」という。)ができる。

(利用の制限)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、施設等の利用を制限し、入館若しくは進入を拒み、又は退館若しくは退去を命ずることができる。

(特別の設備等)

第14条　利用者は、施設等の利用に際して、施設等に特別の設備をし、又は備付け以外の器具を利用しようとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用権の譲渡の禁止)

第15条　利用者は、施設等を利用する権利を譲渡してはならない。

(原状回復)

第16条　利用者は、施設等の利用が終了したとき、又は第12条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設等を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料の徴収)

第17条　施設等の使用料は、第29条、第33条、第37条、第43条、第48条又は第50条で定めるところによる。

(使用料の減免)

第18条　市長は、公用又は公益上必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第19条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(事業報告書)

第20条　指定管理者は、毎年度終了後90日以内に、規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第22条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務状況の聴取等)

第21条　市長は、施設等の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、若しくは必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第22条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(秘密保持義務)

第23条　指定管理者及び施設等の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、施設等の管理において知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職を退いた後も、同様とする。

(損害賠償)

第24条　故意又は過失によって施設等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(市長による管理)

第25条　第5条第1項の規定により指定管理者が指定されるまでの間又は第22条第1項の規定により指定管理者が指定の取消し等を受けたときは、この条例の規定に基づく処分、手続その他の行為は、市長が行う。

(未来創造ステーションの設置)

第26条　市民の相互交流の充実に資する場を中心市街地に設け、その活性化を図るとともに、産学官金連携や独立開業を目指す者の育成支援(以下「創業支援等」という。)を推進し、もって市民の福祉の一層の増進に寄与することを目的として、都城市中町16街区15号に都城市未来創造ステーション(以下「未来創造ステーション」という。)を設置する。

(未来創造ステーションの事業)

第27条　未来創造ステーションは、次に掲げる事業を行う。

(未来創造ステーションの開館時間)

第28条　未来創造ステーションの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(未来創造ステーションの使用料)

第29条　未来創造ステーションの使用料は、別表第1のとおりとする。

(まちなか広場の設置)

第30条　市民の交流促進に寄与するとともに、賑わい空間を創出することを目的として、都城市中町17街区19号に都城市まちなか広場(以下「まちなか広場」という。)を設置する。

(まちなか広場の事業)

第31条　まちなか広場は、次に掲げる事業を行う。

(まちなか広場の利用時間)

第32条　まちなか広場の利用時間は、次条の規定により使用料を支払って利用する場合に限り、午前9時から午後9時までとする。

(まちなか広場の使用料)

第33条　まちなか広場の使用料は、別表第2のとおりとする。

(まちなか交流センターの設置)

第34条　多世代による活動の充実及び市民による多様な交流活動を推進し、もって市民の福祉の一層の増進に寄与することを目的として、都城市中町17街区19号に都城市まちなか交流センター(以下「まちなか交流センター」という。)を設置する。

(まちなか交流センターの事業)

第35条　まちなか交流センターは、次に掲げる事業を行う。

(まちなか交流センターの開館時間)

第36条　まちなか交流センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(まちなか交流センターの使用料)

第37条　まちなか交流センターの使用料は、別表第3のとおりとする。

(子育て世代活動支援センターの設置)

第38条　子育て世代の多様な活動を支援し、安心して子育てができる環境の充実を図るため、子育ての支援に資する事業を総合的に実施することを目的として、都城市中町17街区19号に都城市子育て世代活動支援センター(以下「子育て世代活動支援センター」という。)を設置する。

(子育て世代活動支援センターの事業)

第39条　子育て世代活動支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(子育て世代活動支援センターの利用者の範囲)

第40条　子育て世代活動支援センターを利用できる者は、前条第2号に規定する一時預かり事業を除き、次に掲げるとおりとする。

(子育て世代活動支援センターの開館時間)

第41条　子育て世代活動支援センターの開館時間は、午前9時から午後8時までとする。

(子育て世代活動支援センターの休館日)

第42条　子育て世代活動支援センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、休館日を変更することができる。

(子育て世代活動支援センターの使用料)

第43条　子育て世代活動支援センターの使用料は、別表第4のとおりとする。

(バス待合所の設置)

第44条　中心市街地における市民及び公共交通機関利用者の利便性の向上を図ることを目的として、都城市中町17街区19号に都城市中央バス待合所(以下「バス待合所」という。)を設置する。

(バス待合所の開館時間)

第45条　バス待合所の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(附帯駐車場の設置)

第46条　第2条第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までに規定する施設に来館する者の利用に供することを目的として、都城市中町15街区16号に都城市中心市街地中核施設附帯駐車場(以下「附帯駐車場」という。)を設置する。

(附帯駐車場の利用時間)

第47条　附帯駐車場の利用時間は、午前0時から午後12時までとする。

(附帯駐車場の使用料)

第48条　附帯駐車場の使用料は、別表第5のとおりとする。

(都城市駐車場条例の準用)

第49条　この条例の規定に基づくもののほか、附帯駐車場の管理運営に必要な事項は、都城市駐車場条例(平成18年条例第227号)第7条、第8条、第10条、第11条及び第13条から第15条までの規定を準用する。この場合において、同条例第8条の規定中「中央駐車場」とあるのは、「附帯駐車場」と読み替えるものとする。

(附属設備の使用料)

第50条　附属設備の使用料は、別表第6のとおりとする。

(委任)

第51条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。