(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。)第244条の2第1項の規定に基づき、都城市路外駐車場(駐車場法(昭和32年法律第106号)第2条第2号に規定する路外駐車場をいう。以下「駐車場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用時間)

第3条　駐車場の利用時間は、午前0時から午後12時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、中央地区立体自動車駐車場(以下「中央駐車場」という。)の管理を法人その他の団体で市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　中央駐車場の指定管理者として指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、中央駐車場の管理を行わせるのに最も適した者を選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(管理規程)

第7条　指定管理者は、駐車場の適正な管理を図るため、駐車場法第13条の規定に基づき、管理規程を定めなければならない。この場合において、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(駐車できる自動車)

第8条　駐車場に駐車することができる自動車は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に定める普通自動車(中央駐車場については、高さ及び重量が規則で定める範囲を超えないものに限る。)とする。

(料金の徴収)

第9条　市長又は指定管理者(以下「市長等」という。)は、自動車を駐車場に駐車させた者(以下「利用者」という。)から、使用料又は利用料金(以下これらを「料金」という。)を、利用した時間に応じて徴収するものとする。ただし、定期駐車(日又は月を単位として駐車する場合をいう。以下同じ。)の利用を許可したときは、あらかじめ当該定期駐車に相当する料金を徴収することができる。

第10条　市長等は、次の各号のいずれかに該当する自動車を駐車させる場合は、料金を徴収しない。

(料金の代納)

第11条　市長等は、駐車場の有効な活用を図るため必要があるときは、利用者に代わって、第三者が料金を納入する方法を認めることができる。

(料金の還付)

第12条　既に納入した料金は、還付しない。ただし、第9条第1項ただし書に規定する定期駐車のうち、月を単位とする定期駐車について、市長等が特別の理由があると認めたときは、その料金の一部又は全部を還付することができる。

(駐車の拒否)

第13条　市長等は、次の各号のいずれかに該当する自動車については、駐車を拒否することができる。

(禁止行為)

第14条　駐車場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(休止等)

第15条　市長等は、駐車場の清掃、修繕、改築その他これに準ずる行為により必要があると認めるときは、駐車場の一部又は全部の利用を休止することができる。

(事業報告書)

第16条　指定管理者は、毎年度終了後90日以内に、規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第18条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務状況の聴取等)

第17条　市長は、中央駐車場の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第18条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(秘密保持義務)

第19条　指定管理者及び施設等の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、施設等の管理において知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職を退いた後も、同様とする。

(損害賠償)

第20条　故意又は過失によって施設等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(市長による管理)

第21条　第6条第1項の規定により指定管理者が指定されるまでの間又は第18条第1項の規定により指定管理者が指定の取消し等を受けたときは、この条例の規定に基づく処分、手続その他の行為は、すべて市長が行う。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第23条　市長は、偽りその他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者をその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。