(目的)

第1条　この告示は、都城市環境基本条例(平成18年条例第168号)第4条及び都城市環境保全条例(平成18年条例第169号)第6条の規定に基づき、市内における木質バイオマス発電施設の設置に関する基本方針を定め、宮崎県との連携により、本市の森林資源の持続的な利用と市民の生活環境、資源の循環的利用、エネルギーの有効利用、水の循環構造の保全等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　地球温暖化対策は、自然的及び社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制に努め、低炭素社会の構築に向けて自主的かつ積極的に行わなければならない。

(事業者等の責務)

第4条　事業者等は、国等における各種法令及び規則並びに都城市環境基本条例及び都城市環境保全条例を遵守し、発電施設の設置及び運営を行わなければならない。

(留意事項)

第5条　事業者等は、別表第1に掲げる事項に留意し、発電施設の設置に当たるものとする。

(計画書等の提出)

第6条　市長は、事業者等に対し発電施設設置計画書(様式第1号)の提出を求めることができる。

(設置計画の検証)

第7条　市長は、前条に規定する計画書等が提出されたときは、発電施設の設置計画の妥当性を検証するため、都城市木質バイオマス発電施設の設置に関する検討会議(以下「検討会議」という。)を設置する。

(宮崎県との連携)

第8条　市は、宮崎県の求めにより、前条第2項に係る検証の結果を宮崎県に報告するものとする。