(趣旨)

第1条　この規則は、都城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年条例第36号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条から第4条までの規定に基づき、職員を選考により任期を定めて採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。

(辞令の交付)

第3条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、第4号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(一般任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例)

第4条　条例第2条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、正規の試験の結果により採用された者に相当する者として市長が認めたものについては、都城市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成20年規則第73号。以下「初任給等規則」という。)別表第1に定める級別資格基準表(以下この条及び次条において「級別資格基準表」という。)の試験の区分欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

(一般任期付職員の号給の決定の特例)

第5条　新たに一般任期付職員となった者の号給は、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間を遡った日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該遡った日において、初任給等規則別表第3に定める初任給基準表(以下この条において「初任給基準表」という。)を適用して得られる初任給(前条第1項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表の試験欄の区分を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、他の職員との均衡を考慮して昇格、昇任等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。

(初任給等規則の規定の適用に関する読替え)

第6条　前条の規定の適用を受ける一般任期付職員については、初任給等規則第7条中「第14条」とあるのは「一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規則(平成26年規則第41号)第5条」として、この規定を適用する。

(特定業務等従事任期付職員の標準的な職務の内容)

第7条　条例第7条に規定する特定業務等従事任期付職員の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、任期付職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項は、別に定める。