2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定に定めるもののほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　特定業務等従事任期付職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、規則で定める。

3　任命権者は、特定業務等従事任期付職員の職を第1項の給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、当該給料表により特定業務等従事任期付職員に給料を支給しなければならない。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第11条第2項第2号及び第14条第2項の規定の適用については、給与条例第11条第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第14条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(都城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　都城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　都城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(都城市職員退職手当支給条例の一部改正)

4　都城市職員退職手当支給条例(平成18年条例第59号)の一部を次のように改正する。

(都城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　都城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成18年条例第291号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員採用条例の規定を適用する場合においては、改正前の都城市一般職の職員の給与に関する条例及び改正前の都城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例及び改正後の任期付職員採用条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第4条の規定は公布の日から、第3条中都城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第7項の改正規定は平成29年1月1日から、第2条の規定及び第3条中都城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条第2項の改正規定は平成29年4月1日から施行する。

2　次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

6　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員採用条例の規定を適用する場合においては、改正前の都城市一般職の職員の給与に関する条例及び改正前の都城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例及び改正後の任期付職員採用条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員採用条例の規定を適用する場合においては、改正前の都城市一般職の職員の給与に関する条例及び改正前の都城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例及び改正後の任期付職員採用条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員採用条例の規定を適用する場合においては、改正前の都城市一般職の職員の給与に関する条例及び改正前の都城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例及び改正後の任期付職員採用条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び附則第5項の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員採用条例の規定を適用する場合には、改正前の都城市一般職の職員の給与に関する条例及び改正前の都城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例及び改正後の任期付職員採用条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員採用条例の規定を適用する場合においては、改正前の都城市一般職の職員の給与に関する条例及び改正前の都城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例及び改正後の任期付職員採用条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。