(趣旨)

第1条　この条例は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、特別職の職員及び教育長の給与の支給額を減ずる措置を講ずるため、都城市特別職の職員の給与に関する条例(平成18年条例第50号。以下「特別職給与条例」という。)及び都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成18年条例第52号。以下「教育長給与条例」という。)の特例を定めるものとする。

(特別職給与条例の特例)

第2条　特例期間においては、特別職給与条例第1条各号に掲げる特別職の職員(以下「特別職の職員」という。)に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減じる。

(教育長給与条例の特例)

第3条　特例期間においては、教育長給与条例に基づく教育長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減じる。

(端数計算)

第4条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。