2　前項の場合において、給与条例第18条の3第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」と読み替えるものとし、期末手当基礎額は、給料月額に、給料月額に給与条例第18条の3に規定する職制上の段階等を考慮して市長が定める職員の区分に応じて市長が定める最高の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の退職手当は、任期ごとに支給するものとする。

3　都城市職員退職手当支給条例(平成18年条例第59号。以下「退職手当条例」という。)第12条から第18条まで(第13条第8項及び第9項、第14条第1項第2号、第15条第1項第2号及び第2項(第16条第2項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)並びに第17条第5項を除く。)の規定は、教育長の退職手当の取扱いについて準用する。この場合において、同条例第12条第1項中「退職手当管理機関」とあるのは「退職手当管理機関(市長をいう。以下同じ。)」と、同項第2号中「地方公務員法第28条第4項の規定による失職」とあるのは「地方公務員法第28条第4項の規定により失職した者、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第7条第1項の規定により罷免された者、同法第9条第1項の規定により失職した者」と読み替えるものとする。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の都城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定、第6条の規定による改正後の都城市職員退職手当支給条例の規定、第7条の規定による改正後の都城市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定及び第8条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の都城市議会の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　在任特例期間においては、第3条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の都城市議会の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第5条第2項の規定及び第5条の規定による改正後の都城市議会の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の都城市議会の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の都城市議会の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、都城市一般職の職員の給与に関する条例、都城市特別職の職員の退職手当に関する条例、都城市職員退職手当支給条例及び都城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、令和元年12月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の都城市議会の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条、第9条及び第11条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から適用する。