2　通勤手当は、公用の交通の用具を利用することを常例とする場合は、支給しない。

2　前項の場合において、給与条例第18条の3第2項中「100分の125」とあるのは「100分の172.5」と読み替えるものとし、期末手当基礎額は、給料月額に、給料月額に給与条例第18条の3に規定する職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて規則で定める最高の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の都城市議会の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の都城市議会の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第5条第2項の規定及び第5条の規定による改正後の都城市議会の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の都城市議会の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の都城市議会の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の都城市特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の都城市議会の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条、第9条及び第11条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条、第9条及び第11条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　次の各号に定める規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職職員給与条例、改正後の教育長給与条例、第5条改正後給与条例、改正後の議員報酬条例、改正後の任期付職員採用条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の都城市特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の都城市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、第5条の規定による改正前の都城市一般職の職員の給与に関する条例、第8条の規定による改正前の都城市議会の議員報酬、費用弁償等に関する条例、第10条の規定による改正前の都城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第12条の規定による改正前の都城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の特別職職員給与条例、改正後の教育長給与条例、第5条改正後給与条例、改正後の議員報酬条例、改正後の任期付職員採用条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。