2　所管部長等は、議決案件となることが見込まれる業務等の発注方式を、当該業務等に係る予算の成立後に、競争入札方式からプロポーザル方式等に変更したときは、直近の議会で開かれる常任委員会等において、プロポーザル方式等で行う予定である旨を説明するものとする。

3　所管課長は、プロポーザル方式等で発注しようとする業務等に係る契約が議決案件となることが見込まれるときは、予定しているプロポーザル方式等の概要及び基本方針について、都城市入札参加資格審査委員会に付議し、説明するものとする。

2　実施要領に定めるべき事項は、次に掲げるとおりとする。

2　選定委員会の委員は、原則として5人以上10人以内とし、対象業務等に関連する市の職員をもって組織する。ただし、対象業務等の性質上、必要と認められるときは、学識経験者等の専門知識を有する者を委員とすることができる。

3　選定委員会の委員長は、委員の互選により定める。

4　委員長は、選定委員会を代表し、会務を総理する。

5　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。

6　委員の任期は、対象業務等の契約締結の日までとする。

2　選定委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　選定委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、選定委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

5　選定委員会の会議に出席した者は、当該会議において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

2　前項の提案書の提出を求める者の指名に当たっては、市の競争入札参加資格者名簿に登載されている者(以下「有資格事業者」という。)の中から、業務経歴、技術職員の経験等を勘案し、対象業務等に関し十分な履行能力を有すると認められる者を原則として3者以上指名するものとする。ただし、当該業務等における有資格事業者が3者に満たない場合は、この限りでない。

3　市長等は、前項ただし書の場合において、競争性の確保のため必要と認めるときは、有資格事業者以外の事業者でプロポーザル方式等への参加を希望するものを指名に加えることができる。この場合においては、当該事業者からあらかじめ資格確認に必要な書類を提出させるものとする。

2　前項に定めるもののほか、提案要請書においては、次に掲げる事項を明らかにするものとする。

2　市長等は、前項の決定を行ったときは、全ての提案者に対して、審査結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。この場合において、優先交渉者とならなかった者に対しては、理由を付して通知するものとする。

3　市長等は、選定委員会における審査結果について、公表の請求があったときは、秘密事項を除き、その内容を公表するものとする。

2　前項の規定により策定した募集要項は、公告、市のホームページへの掲載その他の方法により公表するものとする。この場合においては、原則として2週間以上の募集期間を設けなければならない。

3　公募型のプロポーザル方式等に参加できる者は、原則として有資格事業者とする。

4　前項の規定にかかわらず、市長等は、公募型のプロポーザル方式等を実施する場合において、当該業務等における有資格事業者が極端に少ないと想定されるときは、募集要項において、有資格事業者以外の事業者の参加を認めることができる。この場合においては、当該事業者から資格確認に必要な書類を提出させるものとする。

2　市長等は、前項の規定により、提案者の認定又は不認定を行ったときは、参加資格確認結果通知書(様式第4号)によりその旨の通知を行うとともに、認定した者に対して、提案要請書により、提案書の提出を依頼するものとする。この場合において、参加表明者のうち提案者として認定しなかった者に対しては、理由を付して通知するものとする。

2　市長等は、前項の規定により業務等の具体的な仕様を決定したときは、随意契約に必要な事務手続を経て、速やかに当該優先交渉者と契約を締結するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、改正前の都城市プロポーザル方式実施要綱の規定によりなされたプロポーザル方式等に関する手続は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成27年10月1日から施行する。