(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する物品の購入、借入れ及び製造並びに庁舎等の設備維持管理、清掃、警備その他の役務の提供(建設工事、測量、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務及び建築設計業務を除く。以下「物品等」という。)に係る契約の公正の確保に資するため、有資格事業者の入札参加資格停止の措置について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、都城市物品及び役務の競争入札に係る参加者資格等に関する要綱(平成24年度告示第155号)の例による。

(入札参加資格停止)

第3条　市長は、有資格事業者が別表第1又は別表第2に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて同表の期間の欄に定めるところにより期間を定め、当該有資格事業者について入札参加資格停止の措置を行うものとする。

(下請負人等及び共同企業体に関する入札参加資格停止)

第4条　市長は、前条第1項の規定により入札参加資格停止の措置を行う場合において、当該措置の原因となった事案について責めを負うべき有資格事業者である下請負人又は再委託の相手方があることが明らかになったときは、これらの者について、本来の受注者に対する入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止の措置を併せ行うものとする。

(入札参加資格停止の期間の特例)

第5条　有資格事業者が一の事案により別表第1又は別表第2の措置要件の二以上に該当したとき(異なる事案により二以上の事項に該当することとなるときを除く。)は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加資格停止の期間の短期及び長期とする。

(入札参加資格停止の通知)

第6条　市長は、第3条第1項若しくは第4条各項の規定により入札参加資格停止の措置を行い、前条第5項の規定により入札参加資格停止の期間を変更し、又は前条第6項の規定により入札参加資格停止の措置を解除したときは、入札参加資格停止通知書(様式第1号)、入札参加資格停止期間変更通知書(様式第2号)又は入札参加資格停止解除通知書(様式第3号)により、当該有資格事業者に対し通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。

(随意契約の相手方の制限)

第7条　市長は、入札参加資格停止の期間中の有資格事業者を随意契約の相手方としない。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第8条　市長は、入札参加資格停止の期間中の有資格事業者が市の発注に係る契約の一部を下請し、又は受託することを承認しない。ただし、入札参加資格停止決定前に当該契約の一部を下請し、又は受託している場合は、この限りでない。

(入札参加資格停止に至らない理由に関する措置)

第9条　市長は、入札参加資格停止の措置を行わない場合において必要があると認めるときは、当該有資格事業者に対し、書面又は口頭で、警告又は注意の喚起を行うことができる。

(物品等事故の報告)

第10条　物品等の発注における担当課長は、有資格事業者が別表第1及び別表第2に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、速やかに総務部契約課長に報告しなければならない。

(建設工事等に係る入札参加資格停止措置の準用)

第11条　都城市建設工事等に係る入札参加資格停止等の措置に関する要綱(平成17年度告示第28号)の規定に基づく入札参加資格停止の措置があった場合において、当該措置の対象となった事業者が物品又は役務の有資格事業者名簿にも登載されているときは、原則として、物品又は役務の入札参加資格についても停止するものとする。この場合における停止期間は、建設工事等の措置期間を準用する。

(審議)

第12条　市長は、入札参加資格停止又は第9条の措置(以下「入札参加資格停止等の措置」という。)を行おうとするときは、あらかじめ都城市入札参加資格審査委員会に審議させるものとする。

(民間発注契約に係る措置)

第13条　民間発注契約に関し、有資格事業者の起こした事故、不正行為等が判明した場合において、当該事故、不正行為等の社会に与える影響が重大であると認められるときは、この告示の趣旨に照らし、当該有資格事業者について入札参加資格停止等の措置を行うものとする。

(随意契約への準用)

第14条　第3条から第6条まで及び第8条から第13条までの規定並びに別表第1及び別表第2並びに様式第1号から様式第3号までは、随意契約について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(有資格事業者でない者への準用)

第15条　第3条第1項、第4条から第6条まで及び第8条から第13条までの規定並びに別表第1及び別表第2並びに様式第1号から様式第3号までは、有資格事業者でない者について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。