2　市長は、前項の入札参加資格停止の措置を行った場合において、当該入札参加資格停止の措置に係る有資格業者の一般競争入札参加資格を認定し、又は指名競争入札に係る指名を行っているときは、当該認定又は指名を取り消すものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、建設工事等の施工方法が特許権に係るものを施工する有資格業者については、当該有資格業者を契約の相手方とすることができる。

2　市長は、前条第1項の規定により共同企業体について入札参加資格停止の措置を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該措置の原因となった事案について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止の措置を併せ行うものとする。

3　市長は、前条第1項又は第2項の規定による入札参加資格停止の措置に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加資格停止の措置の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止の措置を行うものとする。

2　有資格業者が入札参加資格停止の期間中又は当該期間の満了後1年を経過するまでの間に別表第1又は別表第2の措置要件に該当することとなった場合における入札参加資格停止の期間の短期及び長期は、当該措置要件ごとに定める期間の2倍の期間(その期間が36月を超えるときは、36月)とする。

3　市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表第1若しくは別表第2又は前2項の規定による入札参加資格停止期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、入札参加資格停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4　市長は、有資格業者について、極めて悪質な理由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表第1若しくは別表第2又は第1項若しくは第2項の規定による長期を超える入札参加資格停止の期間を定める必要があるときは、入札参加資格停止の期間を当該長期の3倍の期間(その期間が36月を超えるときは、36月)まで延長することができる。

5　市長は、入札参加資格停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な理由が明らかになったときは、別表第1若しくは別表第2又は前各項に定める期間の範囲内で入札参加資格停止の期間を変更することができる。

6　市長は、入札参加資格停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認められたときは、当該有資格業者について入札参加資格停止を解除するものとする。

7　有資格業者が別表第2の5の項から9の項の措置要件に該当した場合において、課徴金減免制度が適用されたときの入札参加資格停止の期間は、当該制度の適用がなかった期間の2分の1の期間とする。この場合において、当該2分の1の期間が、別表第2の5の項から9の項に規定する期間の短期を下回ったときにあっても、当該2分の1の期間を適用するものとする。

2　市長は、前項の規定により入札参加資格停止の措置の通知をする場合において、当該入札参加資格停止の理由が市工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

2　前項の規定による措置の要否及び措置の内容については、都城市入札参加資格審査委員会の審議により定める。

2　前項前段の準用規定を適用する場合は、随意契約の相手方としない期間中の有資格業者を当該期間中競争入札にも参加させないものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の都城市建設工事等に係る指名停止の措置に関する要綱(平成11年都城市告示第139号)、指名競争入札参加者の資格、指名基準等に関する要綱(昭和54年山之口町要綱第2号)、指名競争入札参加者の資格指名基準等に関する要綱(昭和50年高城町告示第13号)、町が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格、指名基準等に関する要綱(昭和63年山田町告示第23号)又は町が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格、指名基準等に関する要綱(昭和56年高崎町告示第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市建設工事等に係る指名停止の措置に関する要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。

この告示は、平成24年1月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成27年10月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の都城市建設工事等に係る入札参加資格停止等の措置に関する要綱の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。