2　前項のはり、きゅう及びあんまの施術は、併せて行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、1回の施術料に0.5を乗じて得た額が1,000円に満たない場合は、当該施術料に0.5を乗じて得た額を助成するものとする。この場合において、助成すべき額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、施術担当者が当該施術担当者の配偶者又は2親等以内の親族の者に対して行った施術については、助成しないものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出を受け、第4条に規定する対象者に該当すると認めたときは、当該被保険者に都城市後期高齢者はり・きゅう・あんま受診者証(様式第2号。以下「受診者証」という。)を交付する。

3　前項の規定により受診者証の交付を受けた被保険者は、受診する際に当該受診者証及び被保険者証を施術担当者に提出し、必要な記載及び押印を受けなければならない。

4　受診者証の有効期限は、毎年度3月31日とする。

2　前項の規定により受診者証を再交付する場合は、既に施術を利用した回数を当該再交付受診者証に消し込むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、要綱に定める施術団体に所属する施術担当者(以下「団体施術担当者」という。)による施術の場合で助成の対象者の世帯主の承諾があるときは、施術料から助成額を差し引いた額を助成の対象者が団体施術担当者に支払うことで助成を受けたものとみなす。この場合において、団体施術担当者は、当該助成の対象者に代位して助成の請求をすることができる。

3　施術団体の規定は、要綱を準用する。

4　施術団体は、団体施術担当者からの委任及び依頼を受け、団体施術担当者が施術した助成金の請求及び受領をしなければならない。

5　施術団体は、助成金を請求する場合において、都城市後期高齢者はり・きゅう・あんま施術料助成金明細書(様式第5号)及び都城市後期高齢者はり・きゅう・あんま施術料助成金請求総括書(様式第6号)を請求書に添付して施術を行った日の属する年度の翌年度の4月末日までに市長に請求しなければならない。

2　市長は、必要に応じ前項の施術録を検査し、若しくは説明を求め、又は報告書を提出させることができる。

3　施術録の保存期間は、5年とする。

2　前項の規定にかかわらず、偽りその他不正の行為等によって助成金の支給を受けた者が団体施術担当者であるときは、市長は、当該団体施術担当者が所属する施術団体に当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2　この告示は、令和6年4月30日限り、その効力を失う。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に施術を受けた者の施術料の助成の請求については、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に施術を受けた者の施術料の助成の請求については、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。