(趣旨)

第1条　この規則は、都城市印鑑登録及び証明に関する条例(平成18年条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委任の旨を証する書面)

第2条　条例第3条第2項、第4条第2項、第10条第2項及び第11条第2項に定める委任の旨を証する書面は、代理人選任届又は委任状とする。

(回答書の提出期間)

第3条　条例第4条第2項本文及び第11条第4項の規定による回答書の提出期間は、照会書を送付した日から起算して14日以内とする。

(印鑑登録証の受領)

第4条　条例第7条第1項及び第9条第3項の規定による印鑑登録証の交付を受ける者は、条例第3条第1項及び第9条第2項の規定による書面に受領印を押印し、印鑑登録証を受領するものとする。

(除票の保存)

第5条　条例第13条第1項の規定により登録を抹消した印鑑登録原票は、除票として保管する。

(帳票の保存期間)

第6条　印鑑に関する帳票及び書類の保存期間は、次のとおりとする。

(確認方法の特例)

第7条　印鑑の登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら登録しようとする印鑑の確認ができないときは、条例第4条第4項第2号の規定による保証書を提出しなければならない。

(申請書等の代筆)

第8条　印鑑の登録及び証明に関する申請書等を申請者又は届出者が疾病その他やむを得ない事由により自ら記入することができないときは、第三者に依頼して代筆させることができる。

(印鑑登録証明書発行の保護)

第9条　印鑑の登録を受けている者が登録した印鑑について印鑑登録証明書の発行保護を受けたいときは、都城市印鑑登録証明書発行保護事務処理規程(平成17年度告示第19号)に定めるところにより、その旨を市長に申請することができる。

(様式)

第10条　印鑑の登録及び証明に関する申請書等の様式は、次に定めるところによる。