2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、前項の規定にかかわらず、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、規則に定める期間内にその回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、代理人に回答書を持参させるときは、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　前項の代理人による登録申請の場合は、市長は、その代理人の本人確認を行うものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合には、本人であることの確認は、次の各号のいずれかによって行うことができるものとする。

5　市長は、第2項の規定による照会に対し規則で定める期間内に回答書の持参がないとき又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかになったときは、前条の申請を受理してはならない。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号に掲げるもののうちいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができない。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項の規定により登録原票に登録した事項を電子計算組織(定められた一連の処理手順に従い、事務を自動的に処理する電子的機器の組織をいう。以下「電子計算組織」という。)に記録し、保存するものとする。

2　登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項の場合において、登録証の提示又は添付があったときは、当該申請等は印鑑登録者の意思によってなされたものとみなす。

2　前項の申請は、市長に対して登録証を添えて、書面でしなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、登録証及び登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請した者に対して直接登録証を交付するものとする。

2　印鑑登録者が疾病その他やむを得ない事由により前項の届出をすることができないときは、前項の規定にかかわらず、委任の旨を証する書面を添えて代理人により届出をすることができる。

2　印鑑登録者が疾病その他やむを得ない事由により前項の申請をすることができないときは、前項の規定にかかわらず、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

3　第1項の場合において印鑑登録者が登録証を亡失して添えることができないときは、第8条の規定にかかわらず、市長は、当該申請が印鑑登録者本人の意思に基づくものであることを確認することにより、これを受理することができる。

4　前項の確認は、印鑑登録廃止の申請事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該印鑑登録者に対して文書で照会し、規則に定める期間内にその回答書を印鑑登録者又はその代理人に提出させることによって行うものとする。

5　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者が自ら第3項による申請をした場合には、本人の意思であることの確認は、次の各号のいずれかによって行うことができるものとする。

6　市長は、第4項の規定による照会に対し規則で定める期間内に回答書の提出がないとき又は登録廃止申請が印鑑登録者本人の意思に基づくものでないことが明らかになったときは、第3項による申請を受理してはならない。

2　市長は、前項第2号、第3号又は第7号により職権で印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録者にその旨を通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないとき、その他通知することが困難であると認めるときは、その通知に代えてその旨を都城市公告式条例(平成18年条例第3号)第2条第2項の規定により公示することができる。

2　前項の申請は、市長に対して登録証を提示の上、書面でしなければならない。

2　前項の印鑑登録証明書は、第6条第2項の規定により記録した事項(登録番号及び登録年月日を除く。)を電子計算組織から出力し、作製するものとする。ただし、これにより難い場合は、登録原票の印影を複写して作製するものとし、印影のほか次に掲げる事項を記載したものとする。

2　前項の規定による確認は、第4条第4項第1号に規定する文書その他申請等をした者が本人であることを確認できると市長が認める書類を提示させること又は次条の規定による質問をすることにより行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の都城市印鑑登録及び証明に関する条例(昭和52年都城市条例第1号)、山之口町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和51年山之口町条例第15号)、高城町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和51年高城町条例第12号)、山田町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和51年山田町条例第14号)又は高崎町印鑑登録及び証明に関する条例(昭和50年高崎町条例第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者が受けている印鑑登録の取扱いは、次に掲げるとおりとする。

この条例は、平成29年4月12日から施行する。

この条例は、平成30年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。(令和6年1月規則第2号で、同6年1月22日から施行)