(趣旨)

第1条　この告示は、食費等の物価高騰の影響を特に受けて損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について(令和5年4月10日こ支家第14号こども家庭庁支援局長通知別紙)に基づき、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(以下「給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条　市は、前条の目的を達成するため、次の各号のいずれかに該当する者(給付金のうち支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)に対し、給付金を支給する。

(対象児童)

第3条　対象児童は、平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成15年4月2日。令和4年度給付金の支給額の算定の基礎となっている者については、平成16年4月2日(施行令別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成14年4月2日))から令和6年2月29日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有するもの又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しないものに限る。)とする。

(支給額)

第4条　給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。

(市が支給を実施する支給対象者の範囲)

第5条　市は、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合は、当該者への給付金の支給を実施する。

(申請不要の支給の方式)

第6条　令和4年度給付金支給対象者(前条の表の右欄に定める場合に限る。)に対する給付金の支給については、市長が令和4年度給付金支給対象者に対し給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認した上で、給付金の支給を決定する。

(申請による支給に係る申請方法等)

第7条　令和4年度給付金支給対象者以外の支給対象者に対する給付金の支給については、申請により行うものとし、申請により給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(様式第3号。以下「給付金申請書」という。)により申請を行う。

(申請による支給の方式)

第8条　申請者による申請及び当該申請に対し前条第2項の決定をした場合における市による給付金の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(代理による申請)

第9条　申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者は、当該申請者の代理として第7条第1項の申請を行うことができる。

(本給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、令和4年度給付金支給対象者以外の支給対象者から第7条第6項の申請期限までに同条第1項の申請が行われなかった場合は、当該令和4年度給付金支給対象者以外の支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金の支給後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、別に定める。