(目的)

第1条　この告示は、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金))に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、支援給付金を支給する。

(申請受付開始日及び申請期限等)

第4条　申請受付開始日は、第5条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(申請及び支給の方式)

第5条　申請は、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)申請書(別記様式。以下「申請書」という。)により行う。

(代理による申請)

第6条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、支給対象者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第7条　市長は、第5条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し、支援給付金を支給する。

(支援給付金の支給等に関する周知)

第8条　市長は、支援給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第4条の申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、支援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、別に定める。