(目的)

第1条　この告示は、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(一括給付金))に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一括給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、一括給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市は、一般支給対象者に対し、一括給付金の支給の通知を行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する一括給付金の支給は、原則として第1号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が死亡したことにより、令和3年9月分の児童手当の支給を受けない場合又は児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており一括給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合に限り第2号に掲げる支給方式により、金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第6条　中学生支給対象者及び高校生等支給対象者のうち、市が一括給付金の支給の通知を行った者以外の申請が必要となる者(以下「一般支給対象者以外」という。)に対して支給する一括給付金に係る市の申請受付開始日は、中学生支給対象者と高校生等支給対象者ごとに(同日の場合含む。)第7条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(一般支給対象者以外に係る申請及び支給の方式)

第7条　一般支給対象者以外に係る申請は、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(一括給付金)申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)により行う。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第8条　新生児支給対象者は、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(一括給付金)申請書(新生児)(様式第4号)により一括給付金の申請を行った者については、振込指定口座に一括給付金を振り込むこととする。

(代理による申請)

第9条　代理により第7条第1項及び第8条第1項の申請を行うことができる者は、支給対象者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第10条　市長は、第7条第1項及び第8条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し、一括給付金を支給する。

(一括給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、一括給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条の申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が一括給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、一括給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により一括給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った一括給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　一括給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(適用除外)

第15条　令和3年度都城市子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金))支給事業実施要綱(令和3年度告示第407号)に定める支援給付金の対象となる対象児童については、この告示の規定は適用しない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、別に定める。