2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項に規定する入力は、市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続できる機能及び接続した際に市長等から付与されるプログラムを正常に稼働させられる機能(市長等からプログラムを付与される場合に限る。)を備えた電子計算機を使用して行わなければならない。

3　市長等は、第1項第2号に規定する書面等のうち市長が定める事項が入力され、申請等が行われたときは、市長が定める期間、当該入力事項の確認のために必要な限度において当該書面等の提出を求めることができる。

4　市長等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者は、当該申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。

5　市長等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力しなければならない。

6　条例等の規定に基づき書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者が条例第3条第1項に規定する申請等を行うときは、当該書面等以外の有体物を提出しなければならない。

7　第1項ただし書の書面等又は前項の書面等以外の有体物は、市長の定めるところにより、条例第3条第1項に規定する申請等を行った日から市長の定める期限までに提出しなければならない。

8　条例等の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が第1項の規定に基づき当該書面等のうち1通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

9　市長等は、電子情報処理組織を使用して申請等を行う者が第1項第2号に掲げる事項を入力する場合において、次の各号に掲げるときは、当該申請等について定めた条例等の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の入力を要しないものとすることができる。

10　条例第3条第5項に規定する規則で定める場合とは、次に掲げる場合とする。

11　条例第3条第5項の規定により同条第1項から第4項までの規定の適用を受ける場合における第3条の規定の適用については、同条中「申請等」とあるのは、「申請等(同条第5項の規定により同条第1項の規定を適用する部分に限る。第4条において同じ。)」とする。

2　市長等は、前項に規定する場合を除き、処分通知等を受けるべき者が電子情報処理組織を使用した処分通知等を受けることを市長の定める方法により申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　市長等は、前2項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等について書面等に記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

4　市長等は、処分通知等を受けるべき者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能になったときから24時間以内に記録しない場合その他市長等が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

5　条例第4条第1項ただし書に規定する電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受ける旨の表示の方式は、次の各号のいずれかとする。

6　条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

7　条例第4条第5項の規定により同条第1項から第4項までの規定を受ける場合における第5条の規定の適用については、同条中「処分通知等」とあるのは、「処分通知等(同条第5項の規定により同条第1項の規定を適用する部分に限る。第6条において同じ。)」とする。

2　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、市長の定めるものを当該処分通知等と併せて市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置とする。

3　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、市長の定めるものを添付する措置とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(都城市市税に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部改正)

2　都城市市税に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成22年規則第9号)の一部を次のように改正する。