(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第6項に規定する子育てに関する相談、子育て家庭間の交流等の機会を提供し、子どもの健やかな育ちを支援する地域子育て支援拠点事業を実施する施設として、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、都城市地域子育て支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　支援センターの名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(事業)

第3条　支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(利用者の範囲)

第4条　支援センターを利用できる者は、前条第5号に規定する一時預かり事業を除き、次に掲げるとおりとする。

(開館時間)

第5条　支援センターの開館時間は、午前9時30分から午後4時までとする。

(休館日)

第6条　支援センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用料)

第7条　支援センターの使用料は、次の表の左欄に掲げる区分及び中欄に掲げる単位に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(利用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、支援センターの利用を制限し、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(原状回復)

第9条　利用者は、その利用が終わったとき、又は前条各号の規定により利用を制限され、若しくは退館を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第10条　利用者は、故意又は過失により支援センターの施設又は設備を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。