(趣旨)

第1条　市は、市内の各地域住民等が当該地域の抱える課題の解決、活性化等に向けた施策を自らが提案することにより、地域の実態に応じたまちづくりを支援し、もって地域住民の自発的なまちづくりに資することを目的として、都城市地域活性化事業(以下「地域活性化事業」という。)を行う者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その採択及び補助金の交付については、この告示に定めるところによる。

(事業提案者)

第2条　地域活性化事業に係る提案をすることができるものは、各地区まちづくり協議会その他地域住民等で構成される団体等とする。

(地域活性化事業の採択対象)

第3条　地域活性化事業として採択する事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、当該地域活性化事業の主たる目的が団体の運営等に係るものであるものは除く。

(事業計画)

第4条　地域活性化事業に係る提案をしようとする者(以下「事業提案者」という。)は、都城市地域活性化事業実施(変更)計画書(様式第1号。以下「事業計画書」という。)を、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(事業の審査)

第5条　市長は、前条の規定により事業計画書の提出があったときは、まちづくり協議会に意見を求め、その意見を尊重して事業の採否を決定する。ただし、事業提案者がまちづくり協議会の場合は、この限りでない。

(採択等の通知)

第6条　市長は、前条第1項の規定により事業の採否を決定したときは、速やかにその結果を都城市地域活性化事業採択(不採択)通知書(様式第2号。以下「採択(不採択)通知書」という。)に次に掲げる事項を付して、事業提案者に通知するものとする。

(採択後の変更)

第7条　地域活性化事業が採択されてから事業に着手し、又は第10条の規定により補助金の交付を申請するまでの間において事業計画書の内容に変更等が生じた場合の事業計画書の提出及びその審査については、前3条の規定を準用する。

(補助金の交付)

第8条　第6条の規定により採択された地域活性化事業に係る補助金の交付について必要な事項は、都城市補助金等交付規則(平成18年規則第64号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、次条以下で定めるところによる。

(補助対象経費等)

第9条　市長は、第6条の規定により採択した地域活性化事業に係る予算が成立したときは、速やかに都城市地域活性化事業補助金交付について(様式第3号)により当該地域活性化事業の補助金の交付に当たり必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第10条　第6条の規定により地域活性化事業の採択の決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を申請しようとするときは、都城市地域活性化事業補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　市長は、規則第4条の規定に基づき補助金の交付を決定したときは、補助金の交付を申請した者に対し、都城市地域活性化事業補助金交付決定書(様式第5号。以下「交付決定書」という。)により通知するものとする。

(補助金の概算払請求)

第12条　補助金の概算払ができることとされた補助事業者が概算払を希望するときは、交付決定書の受領後速やかに都城市地域活性化事業補助金交付請求書(様式第6号)により補助金を請求するものとする。

(申請の取下げ)

第13条　規則第7条の規定により申請を取り下げる補助事業者は、交付決定書による通知を受けた日から10日以内に、市長に都城市地域活性化事業補助金申請取下げ承認申請書(様式第7号)を提出しなければならない。

(事業の変更)

第14条　補助事業者は、地域活性化事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ、市長に都城市地域活性化事業補助金変更承認申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該変更が交付申請書収支予算書の各収支予算額(補助金申請額を除く。)の30パーセント以内の増減である場合は、省略することができる。

(事業の中止又は廃止)

第15条　補助事業者は、地域活性化事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、市長に都城市地域活性化事業中止(廃止)承認申請書(様式第9号)に第18条各号の書類を添えて提出し、その承認を受けなければならない。

(事故報告)

第16条　補助事業者は、地域活性化事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになった場合又はその遂行が困難になった場合は、速やかに、市長に都城市地域活性化事業事故報告書(様式第10号)を提出し、その指示を受けるものとする。

(協力及び助言)

第17条　市長は、補助事業者が行う活動に対し、協力、助言等の必要な支援をすることができる。

(実績報告)

第18条　補助事業者は、地域活性化事業を事業実施年度内に完了するものとし、当該地域活性化事業が完了した日から起算して1月以内又は会計年度末のいずれか早い期日までに、都城市地域活性化事業実績報告書(様式第11号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第19条　市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、実績報告書を受領した日から起算して30日以内に補助金の額を確定し、補助事業者等に対して都城市地域活性化事業補助金確定通知書(様式第12号。以下「補助金確定通知」という。)により通知するものとする。

(事業の中止又は廃止した場合の補助金の確定等)

第20条　第15条の規定により事業を中止し、又は廃止した場合の補助金額の確定及び返還については、前2条の規定を準用する。