(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、市が交付する補助金等の交付に関する基本的な事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行及び補助金等の交付の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の除外)

第2条の2　市長は、補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする者(法人等にあっては、役員等も含む。以下「申請者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金等を交付しないものとする。

(執行上の責務)

第2条の3　補助金等に係る予算の執行は、補助金等が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等の交付の目的に従って公正かつ効率的に行わなければならない。

(補助金等の交付申請)

第3条　申請者は、補助金等交付申請書(ただし、契約の申込みにあっては、契約に関する書類)(様式第1号又は様式第1号の2)に、次に掲げる書類を添え市長に対しその定める期日までに提出するものとする。

(補助金等の交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾の決定を含む。以下同じ。)をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助金等の交付決定又は却下の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付に係る決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長の定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情の変更による決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行等)

第8条の2　補助事業者等は、この規則の定め並びに補助金等の交付の目的、決定の内容及びこれに付した条件その他この規則に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。)をしてはならない。

(補助事業等の事前着手の申請等)

第8条の3　補助金等の交付の申請をしようとする者が、補助金等の交付の決定前に補助事業等に着手しようとするときは、補助事業等事前着手承認申請書(様式第4号の2)を市長に提出して申請し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認)

第9条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の通知を受けた補助事業等の内容、補助対象経費その他申請に係る事項の変更をしようとするとき、又は当該補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(状況報告)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者等に対し、補助事業等の遂行状況に関する報告を求めることができる。

(実地調査)

第11条　市長は、必要に応じて補助事業等の遂行状況を実地に調査することができる。

(補助事業等の遂行命令等)

第12条　市長は、第10条の規定による報告を受けた場合又は前条の規定に基づく調査をした場合において、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたときは、当該補助事業者に対し、これらに従って補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けた場合を含む。)は、補助事業等実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める時期までに報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、同様とする。

(補助金等の額の確定等)

第14条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、その旨を当該補助事業者等に補助金等確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。ただし、実績による確定額で交付決定したものについては、補助金等確定通知書による通知は省略するものとする。

(是正措置)

第15条　市長は、第13条第1項の規定による報告を受けた場合において、前条における調査の結果、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これを適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

(補助金等の交付の時期)

第15条の2　補助金等は、第14条の規定により確定した額を、補助事業等の終了後に交付するものとする。ただし、補助事業等の性質上、その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して概算払することができる。

(補助金等の交付の決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第17条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を請求するものとする。

(加算金及び遅延損害金)

第18条　補助事業者は、第16条の規定による補助金等の交付の決定の全部又は一部の取消しにより、補助金等の返還を前条の規定により命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合(この場合における年当たりの割合は、閏(じゅん)年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第18条の2　市長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は遅延損害金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき同種の補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(理由の提示)

第18条の3　市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(財産の処分の制限)

第19条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

第19条の2　市長は、前条に規定する財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。

(立入検査等)

第19条の3　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に報告をさせ又は職員にその事務所等に立ち入り、帳簿書類の他の物件を検査させ、若しくは、関係者に質問させることができる。

(書類の保存)

第20条　補助事業者等は、補助事業等の収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、これを事業完了年度の翌年度から起算して10年間保存しなければならない。

(補助金等の交付手続の特例)

第20条の2　市長は、第3条、第4条、第6条、第8条の3、第 13条、第14条又は第15条の2の規定にかかわらず、別に定めるところにより、当該各条の手続を統合し、又は省略して補助金等を交付することができる。

(補則)

第21条　この規則の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。